消費税というものは、富裕層を優遇して、庶民からお金を吸い取る「現代の奴隷制度」を作り上げるものです。社会保障費に使うと嘘を宣伝して消費税が導入された真の目的は、格差を拡大するための道具にするためのものでした。
日本における失業者数は、2％ほどで推移しており、ほとんど求人に応募すれば誰でも採用される「完全雇用」のような状況になっています。低賃金の職場であれば、誰でも希望すれば働けるという状況です。一見すると悪くない状況に思えますが、すぐに働ける職場というのは条件が低賃金である場合が多いので、時間を拘束された上で低賃金で働かないといけないことが多いので、生活は豊かになりません。
現代型のプランテーション農業
企業が労働者を採用すればするほど売り上げが拡大すると言う状況は、プランテーション農業が人手不足で、安い労働者がいるほど農地拡大して儲けられたのと同じ状況が生じています。
上場企業に潤沢に資金供給
庶民から消費税で搾取して、庶民経済を消費税で冷え込ませてデフレにして、そのデフレ分だけ上場企業に資金供給を行う財源にしているのです。上場企業に対して潤沢に資金を供給しても、庶民経済でデフレを作り出している限りは、国内でインフレが発生しません。つまり、消費税の増税は、上場企業にとって「打ち出の小槌」なのです。
消費税をあげて庶民のデフレ加速
消費税をあげると、庶民経済がデフレに陥ります。庶民の経済を故意に冷え込ませて、デフレを故意に作り出します。その作られたデフレの分だけ、財閥の企業側に「補助金」として潤沢な資金供給を行うことができます。そして、一部の企業ばかりが肥え太り、中小零細企業、個人事業主は、その傘下に取り込まれてしまうことになります。
自由な時間はクレジットカードで作らせる
上場企業に潤沢に資金を供給して、庶民からは消費税などで搾り取ります。そうすると、生活費に困った庶民が低賃金でも上場企業にすがりつくようになります。労働者が不足している状況にも関わらず、企業側が賃金が安くても労働力を確保することができるようになります。
奴隷労働者は、安くて長時間労働を強いられるので、それを補うために高利貸しで借金を重ねていくことになります。
国家による経済統制
消費税というシステムは、国民からお金を吸い上げてデフレを加速させるだけではなく、国家による国民経済の統制に繋がります。国民が稼いだはずのお金が、高い消費税という形で国民が自由に使えない（＝政府が使い道を限定してしまう）統制された計画経済になるからです。
市場原理による自由競争は否定され、国家による国民統制（戦時体制のようなもの）が強化された計画経済は、国家そのものを衰退させる要因となります。
