米軍による広島・長崎・東京大虐殺

米軍は、1945年8月に2発の原爆投下・無差別空襲により、民間人の大虐殺を行いました。日本から米軍を追い出し、植民地から脱却しましょう。21世紀はアジアの時代です。

消費税という現代の奴隷制度

消費税という現代の奴隷制度

消費税というものは、富裕層を優遇して、庶民からお金を吸い取る「現代の奴隷制度」を作り上げるものです。社会保障費に使うと嘘を宣伝して消費税が導入された真の目的は、格差を拡大するための道具にするためのものでした。

日本における失業者数は、2%ほどで推移しており、ほとんど求人に応募すれば誰でも採用される「完全雇用」のような状況になっています。低賃金の職場であれば、誰でも希望すれば働けるという状況です。一見すると悪くない状況に思えますが、すぐに働ける職場というのは条件が低賃金である場合が多いので、時間を拘束された上で低賃金で働かないといけないことが多いので、生活は豊かになりません。

現代型のプランテーション農業

企業が労働者を採用すればするほど売り上げが拡大すると言う状況は、プランテーション農業が人手不足で、安い労働者がいるほど農地拡大して儲けられたのと同じ状況が生じています。

上場企業に潤沢に資金供給

上場企業に潤沢に資金を供給して、庶民からは消費税などで搾り取ります。そうすると、生活費に困った庶民が低賃金でも上場企業にすがりつくようになります。労働者が不足している状況にも関わらず、企業側が賃金が安くても労働力を確保することができるようになります。

消費税をあげて庶民を困らせる

労働の需要が高くなると、最低賃金が少しずつ上昇していくことになります。最低賃金が上昇すると、企業側は安い労働力を長時間働かせることが難しくなってしまいます。そこで、消費税を増税することにより、労働者が生活に困る状況を意図的に作り出して、

自由な時間はクレジットカードで作らせる

奴隷労働者は、安くて長時間労働を強いられるので、それを補うために高利貸しで借金を重ねていくことになります。

国家による経済統制

消費税というシステムは、国民からお金を吸い上げてデフレを加速させるだけではなく、国家による国民経済の統制に繋がります。国民が稼いだはずのお金が、高い消費税という形で国民が自由に使えない(=政府が使い道を限定してしまう)統制された計画経済になるからです。

市場原理による自由競争は否定され、国家による国民統制(戦時体制のようなもの)が強化された計画経済は、国家そのものを衰退させる要因となります。

関連記事: