自民党の犯罪者を裁け!

日本政府の間違った増税政策で、30年以上も不況が続いてきました。庶民に減税して経済回復!

市民メディアとしての撮影方法

多くの市民がカメラを手にすれば、社会が変わります。スマートフォンで写真・動画を撮影してインターネットに流しましょう。

誰でも市民メディアになれる

今の時代は、誰でも市民メディアになる事ができます。携帯電話、デジタルカメラで動画を撮影してSNSで公開・共有することだけでも、自分で情報発信するメディアとなることができます。

必要なのは、自分の問題意識であり、問題意識があれば誰もがジャーナリストとして活動することができます。多くの人が市民メディアになることで、正しい情報が世の中に共有されることに繋がります。

政治家を動画で撮影する

政治家の演説を動画で撮影するのは、政治家にとっても市民に対する良いアピールになります。政治家が路上で演説している時には、許可無く撮影しても大丈夫です。ただ、マナーとして周辺にいるスタッフ、もしくは政治家本人に撮影することを伝えた方が親切です。

基本的には、路上において政治家の街頭演説の撮影は、関係者に撮影を伝えたとしても断られることはほとんどありません。政治家の演説が終わった後で、政治家の方に時間がありそうな場合には、質問などのインタビューの撮影を試みるのも良いでしょう。

市民集会の様子を撮影する

集会の様子を撮影する場合、特に屋内撮影などの場合には、主催者に事前に許可を取るのが絶対のマナーです。事前の許可が取りづらい、連絡先が不明である場合などは、当日に会場で撮影の許可を取るのが良いでしょう。当日、会場に他の市民カメラマンがいる場合には、主催者を紹介して貰ったり、情報交換することもできます。

撮影する場合には、主催者に自分の名前を伝えて「市民メディアとして撮影を行って、YOUTUBEにアップしたい」と伝えましょう。主催者から連絡先を聞いて、後で動画URLなどを送ってあげると親切ですが、必修ではありません。特に屋内集会などの場合には、無断で撮影するのは止めた方が良いでしょう。なお、主催者によっては、撮影を断ったり、撮影の時に参加者の顔を写さないなどの注意点を伝えられることがあります。

大規模な市民集会などでは、メディア登録の場所を設けている場合がありますので、その指示に従って先に登録しましょう。なお、主催者の意向で後から「動画を削除して欲しい」という要請がきたら、出来る限り速やかに応じる必要があります。

デモ行進を撮影する

デモ行進を撮影する場合には、特に許可を必要としない場合がほとんどです。参加者の顔がなるべく入らないように背後からの撮影を中心に行うなど、参加者に十分に配慮した撮影を行うようにするのがマナーとなります。

また、デモ行進中にサウンドカーなどにあがってスピーチする人を撮影する場合、インターネットでアップロードするという事を主催者に伝えたり、スピーチする人に撮影許可を得た方が親切です。

撮影動画のSNSアップロード

自分で撮影した動画は、YOUTUBE上にアップロードしておきます。タイトルは、他の動画を参考にしてみましょう。ショートビデオにしてツイッターにアップロードすると、多くのシェア・共有を得られる可能性があります。

市民集会の撮影を依頼する

イベントを開催する主催者は、自分たちで撮影・公開する事も出来ますが、機材・担当者がいない場合に市民系メディアの会社に撮影を依頼する事も可能です。

市民メディア系の会社として市民集会などの撮影を積極的に行っているUPLAN社であったり、IWJ社に対して撮影依頼を行う事ができます。撮影依頼を行った場合には、無料でも引き受けてくれる可能性が高いですが、主催者から市民メディア系の会社に対して「交通費程度の寄付」を行うのがマナーとして良いでしょう。

市民メディア放送局の記者証

個人で配信しづらい場合などは、「市民メディア放送局の記者証」を使って頂くことが可能です。「市民メディア放送局」として取材したい場合には、ご自身で配信するメディア(Youtubeチャンネル、Tiktok、インスタ)などを記載して、ご連絡ください。市民メディア放送局で配信することも可能です。