旧民主党：消費税に反対した市民派の議員リスト

市民メディア放送局では、「日本の経済発展を阻害している消費税を今すぐ廃止すべき」との考え方から、消費税廃止を訴えた以下の議員を積極的に支援します。また、消費税に賛成する議員は自民党と同類とみなします。

2012年6月26日の消費税増税の採決

◎消費税増税に反対した市民派の議員リスト

消費税増税反対（小選挙区当選）
小沢一郎、鳩山由紀夫、東祥三、山岡賢次、山田正彦、川内博史、牧義夫、松野頼久、小泉俊明、小宮山泰子、鈴木克昌、樋高剛、青木愛、太田和美、岡島一正、古賀敬章、階猛、辻恵、中川治、松崎哲久、横山北斗、石原洋三郎、石山敬貴、大谷啓、岡本英子、加藤学、木村剛司、京野公子、熊田篤嗣、黒田雄、瑞慶覧長敏、平智之、橘秀徳、玉城デニー、萩原仁、畑浩治、初鹿明博、福嶋健一郎、福島伸享、福田衣里子、村上史好

消費税増税反対（比例代表当選）
小林興起、中津川博郷、相原史乃、石井章、大山昌宏、笠原多見子、金子健一、川島智太郎、菊池長右エ門、熊谷貞俊、菅川洋、高松和夫、中野渡詔子、橋本勉、水野智彦、三宅雪子

消費税増税欠席・棄権（小選挙区当選）
小沢鋭仁、原口一博、黄川田徹、篠原孝、村井宗明、石関貴史、梶原康弘、橋本清仁、福田昭夫、石森久嗣、空本誠喜、宮崎岳志

欠席・棄権（比例代表当選）
玉置公良、柳田和己、山岡達丸

×消費税に賛成票を投じている反市民派の議員リスト

消費税賛成

赤松広隆、阿久津幸彦、安住淳、阿知波吉信、網屋信介、荒井聰、五十嵐文彦、池田元久、石井登志郎、石毛えい子、石田勝之、石津政雄、泉健太、磯谷香代子、市村浩一郎、糸川正晃、井戸まさえ、稲富修二、稲見哲男、今井雅人、打越あかし、生方幸夫、枝野幸男、江端貴子、大泉ひろこ、大串博志、逢坂誠二、大島敦、大谷信盛、大西健介、大西孝典、大畠章宏、岡田克也、岡田康裕、岡本充功、緒方林太郎、小川淳也、奥田建、奥野総一郎、奥村展三、小野塚勝俊、小原舞、海江田万里、柿沼正明、勝又恒一郎、加藤公一、金森正、鹿野道彦、神山洋介、川口博、川口浩、川越孝洋、川端達夫、川村秀三郎、菅直人、城井崇、菊田真紀子、岸本周平、北神圭朗、吉良州司、櫛渕万里、楠田大蔵、沓掛哲男、工藤仁美、黒岩宇洋、桑原功、玄葉光一郎、郡和子、古賀一成、福小平忠正、小宮山洋子、小室寿明、小山展弘、近藤洋介、近藤和也、近藤昭一、後藤祐一、後藤斎、斉木武志、齋藤勁、斉藤進、坂口岳洋、阪口直人、佐々木隆博、笹木竜三、柴橋正直、下条みつ、白石洋一、城島光力、神風英男、末松義規、杉本かずみ、首藤信彦、仙谷由人、園田康博、高井崇志、高井美穂、高木義明、高野守、高橋昭一、高橋英行、高邑勉、高山智司、滝実、竹田光明、武正公一、田嶋要、田島一成、田中けいしゅう、田中眞紀子、田中美絵子、田名部匡代、玉木朝子、玉木雄一郎、田村謙治、樽床伸二、津川祥吾、津島恭一、辻元清美、筒井信隆、津村啓介、手塚仁雄、寺田学、富岡芳忠、道休誠一郎、中井洽、中川正春、中塚一宏、中根康浩、仲野博子、中野譲、中野寛成、中林美恵子、中屋大介、中山義活、永江孝子、長尾敬、長島昭久、長島一由、長妻昭、長安豊、仁木博文、西村智奈美、野木実、野田国義、野田佳彦、橋本博明、鉢呂吉雄、花咲宏基、浜本宏、早川久美子、伴野　豊、樋口俊一、平岡秀夫、平野博文、藤井裕久、藤田一枝、藤田大助、藤田憲彦、藤村修、古川元久、古本伸一郎、細川律夫、細野豪志、本多平直、前原誠司、牧野聖修、松岡広隆、松崎公昭、松原仁、松宮勲、松本剛明、松本大輔、松本　龍、馬淵澄夫、三日月大造、三谷光男、三井辨雄、皆吉稲生、三村和也、宮島大典、向山好一、村越祐民、室井秀子、本村賢太郎、森岡洋一郎、森本和義、森本哲生、森山浩行、矢崎公二、谷田川元、山尾志桜里、山口和之、山口壯、山崎摩耶、山崎誠、山田良司、山井和則、山花郁夫、山本剛正、湯原俊二、柚木道義、横光克彦、吉川政重、吉田泉、吉田おさむ、吉田公一、吉田統彦、笠浩史、若井康彦、若泉征三、鷲尾英一郎、和嶋未希、渡部恒三、渡辺周、和田隆志

消費税をめぐる動き

1988年12月 消費税法成立。(竹下登)
1989年4月 消費税法を施行。税率は3％。その直後、リクルート事件などの影響もあり、竹下首相は退陣表明、同年6月に辞任。
1997年4月 消費税率を5％に引き上げ。(橋本龍太郎)
2010年6月 参院選直前に「消費税10％」を打ち出し、選挙に惨敗。(菅直人)
2012年6月 消費税率を2014年に8％、15年に10％に引き上げる法案を提出。8月10日、参院本会議で可決成立。(野田佳彦)
2014年4月 消費税率を8％に引き上げ。(安倍晋三)
2018年10月 2019年10月に税率10%に引き上げる方針を表明。(安倍晋三)
2019年10月 消費税率を10％に引き上げ。軽減税率を導入し、食品（外食・酒類を除く）と宅配の新聞の定期購読料は現行の8%の税率を維持する。(安倍晋三)