米軍による広島・長崎・東京大虐殺

米軍は、1945年8月に2発の原爆投下・無差別空襲により、民間人の大虐殺を行いました。日本から米軍を追い出し、植民地から脱却しましょう。21世紀はアジアの時代です。

旧民主党:消費税に反対した市民派の議員リスト

市民メディア放送局では、「日本の経済発展を阻害している消費税を今すぐ廃止すべき」との考え方から、消費税廃止を訴えた以下の議員を積極的に支援します。また、消費税に賛成する議員は自民党と同類とみなします。

2012年6月26日の消費税増税の採決

消費税増税に反対した市民派の議員リスト

消費税増税 反対(小選挙区当選)
小沢一郎、鳩山由紀夫、東祥三、山岡賢次、山田正彦、川内博史、牧義夫、松野頼久、小泉俊明、小宮山泰子、鈴木克昌、樋高剛、青木愛、太田和美、岡島一正、古賀敬章、階猛、辻恵、中川治、松崎哲久、横山北斗、石原洋三郎、石山敬貴、大谷啓、岡本英子、加藤学、木村剛司、京野公子、熊田篤嗣、黒田雄、瑞慶覧長敏、平智之、橘秀徳、玉城デニー、萩原仁、畑浩治、初鹿明博、福嶋健一郎、福島伸享、福田衣里子、村上史好

消費税増税 反対(比例代表当選)
小林興起、中津川博郷、相原史乃、石井章、大山昌宏、笠原多見子、金子健一、川島智太郎、菊池長右エ門、熊谷貞俊、菅川洋、高松和夫、中野渡詔子、橋本勉、水野智彦、三宅雪子

消費税 増税 欠席・棄権(小選挙区当選)
小沢鋭仁、原口一博、黄川田徹、篠原孝、村井宗明、石関貴史、梶原康弘、橋本清仁、福田昭夫、石森久嗣、空本誠喜、宮崎岳志

欠席・棄権(比例代表当選)
玉置公良、柳田和己、山岡達丸

×消費税に賛成票を投じている反市民派の議員リスト

消費税 賛成

赤松 広隆、阿久津 幸彦、安住 淳、阿知波 吉信、網屋 信介、荒井 聰、五十嵐 文彦、池田 元久、石井 登志郎、石毛 えい子、石田 勝之、石津 政雄、泉 健太、磯谷 香代子、市村 浩一郎、糸川 正晃、井戸 まさえ、稲富 修二、稲見 哲男、今井 雅人、打越 あかし、生方 幸夫、枝野 幸男、江端 貴子、大泉 ひろこ、大串 博志、逢坂 誠二、大島 敦、大谷 信盛、大西 健介、大西 孝典、大畠 章宏、岡田 克也、岡田 康裕、岡本 充功、緒方 林太郎、小川 淳也、奥田 建、奥野 総一郎、奥村 展三、小野塚 勝俊、小原 舞、海江田 万里、柿沼 正明、勝又 恒一郎、加藤 公一、金森 正、鹿野 道彦、神山 洋介、川口 博、川口 浩、川越 孝洋、川端 達夫、川村 秀三郎、菅 直人、城井 崇、菊田 真紀子、岸本 周平、北神 圭朗、吉良 州司、櫛渕 万里、楠田 大蔵、沓掛 哲男、工藤 仁美、黒岩 宇洋、桑原 功、玄葉 光一郎、郡 和子、古賀 一成、福小平 忠正、小宮山 洋子、小室 寿明、小山 展弘、近藤 洋介、近藤 和也、近藤 昭一、後藤 祐一、後藤 斎、斉木 武志、齋藤 勁、斉藤 進、坂口 岳洋、阪口 直人、佐々木隆博、笹木 竜三、柴橋 正直、下条 みつ、白石 洋一、城島 光力、神風 英男、末松 義規、杉本 かずみ、首藤 信彦、仙谷 由人、園田 康博、高井 崇志、高井 美穂、高木 義明、高野 守、高橋 昭一、高橋 英行、高邑 勉、高山 智司、滝 実、竹田 光明、武正 公一、田嶋 要、田島 一成、田中けいしゅう、田中 眞紀子、田中 美絵子、田名部 匡代、玉木 朝子、玉木 雄一郎、田村 謙治、樽床 伸二、津川 祥吾、津島 恭一、辻元 清美、筒井 信隆、津村 啓介、手塚 仁雄、寺田 学、富岡 芳忠、道休 誠一郎、中井 洽、中川 正春、中塚 一宏、中根 康浩、仲野 博子、中野 譲、中野 寛成、中林 美恵子、中屋 大介、中山 義活、永江 孝子、長尾 敬、長島 昭久、長島 一由、長妻 昭、長安 豊、仁木 博文、西村智奈美、野木 実、野田 国義、野田 佳彦、橋本 博明、鉢呂 吉雄、花咲 宏基、浜本 宏、早川久美子、伴野 豊、樋口 俊一、平岡 秀夫、平野 博文、藤井 裕久、藤田 一枝、藤田 大助、藤田 憲彦、藤村 修、古川 元久、古本 伸一郎、細川 律夫、細野 豪志、本多 平直、前原 誠司、牧野 聖修、松岡 広隆、松崎 公昭、松原 仁、松宮 勲、松本 剛明、松本 大輔、松本 龍、馬淵 澄夫、三日月 大造、三谷 光男、三井 辨雄、皆吉 稲生、三村 和也、宮島 大典、向山 好一、村越 祐民、室井 秀子、本村 賢太郎、森岡 洋一郎、森本 和義、森本 哲生、森山 浩行、矢崎 公二、谷田川 元、山尾 志桜里、山口 和之、山口 壯、山崎 摩耶、山崎 誠、山田 良司、山井 和則、山花 郁夫、山本 剛正、湯原 俊二、柚木 道義、横光 克彦、吉川 政重、吉田 泉、吉田 おさむ、吉田 公一、吉田 統彦、笠 浩史、若井 康彦、若泉 征三、鷲尾 英一郎、和嶋 未希、渡部 恒三、渡辺 周、和田 隆志

消費税をめぐる動き

1988年12月 消費税法成立。(竹下 登)
1989年4月 消費税法を施行。税率は3%。その直後、リクルート事件などの影響もあり、竹下首相は退陣表明、同年6月に辞任。
1997年4月 消費税率を5%に引き上げ。(橋本龍太郎)
2010年6月 参院選直前に「消費税10%」を打ち出し、選挙に惨敗。(菅直人)
2012年6月 消費税率を2014年に8%、15年に10%に引き上げる法案を提出。8月10日、参院本会議で可決成立。(野田佳彦)
2014年4月 消費税率を8%に引き上げ。(安倍晋三)
2018年10月 2019年10月に税率10%に引き上げる方針を表明。(安倍晋三)
2019年10月 消費税率を10%に引き上げ。軽減税率を導入し、食品(外食・酒類を除く)と宅配の新聞の定期購読料は現行の8%の税率を維持する。(安倍晋三)

消費税のうそ

日本政府は、消費税を「社会保障の充実・安定に使う」と国民を騙して増税して、実際には社会保障・福祉の財源に使われず、法人税の減税に使われました。