元衆議院議員・弁護士
生年月日：1948年6月12日
私が立候補する理由はただ一つ、99％の国民の側に立った政党を創り、今度こそ本物の政権交代を実現し、99％の国民が主人公となって、安心して平和に暮らせる国と社会を作りたいと考えるからです。
今、日本の国と社会は、経済的にも政治的にも金属疲労を来しており、沈没寸前です。国民一人当たりのGDPは、2000年には世界2位であったのに、2021年は約4万ドルで世界24位にまで下がっています。経済が成長しないことに加えて円安によって、日本の世界における地位は大幅に失墜しています。
衣食足りて礼節を知るという言葉がありますが、国民生活の貧困化に伴って日本人は自信を失い、日本人が備えていたはずの美徳がなくなり、社会がぎすぎすしてきています。こうした状態を解決する方向性を示すのが、本来は政治の役割ですが、日本の政治は55年体制の崩壊以降、まともな政治体制を作ることに失敗して、投票率が50％前後という事態に示されるように政党政治に対する不信感は極に達しつつあります。
私は、2003年に弁護士から政治家に転身して以降、衆議院議員を2期務め、浪人中も政党政治の再生を目指して活動を続けてきていますが、この間に国民の貧困と格差は拡大し、アベノミクスにより国力が低下する実情をまざまざと見てきました。それなのに安倍・菅政治は国民生活の安心には無関心で、一握りの１％の富裕者のための政治に邁進し、国会軽視と政治の私物化は目を覆うばかりでした。新しい資本主義を掲げる岸田政権も、新自由主義路線を変えるものではありません。
今必要な政治は、99％の国民が安心して平和に暮らせる政治であり、そのためには消費税の廃止をはじめ国民生活を豊かにするための積極財政を採用することであり、同時に行政権能の肥大化を是正するための立法権能の強化と司法積極主義の実現によって、公平なルールと人権尊重を確保することです。併せて、ロシアのウクライナへの侵略を契機に、軍事拡大の風潮が見られる時であるからこそ、憲法9条の尊重と戦争反対の姿勢を堅持することが、国民の平和的生存にとって不可欠であることも強調しておきたいと思います。 私は、20年間の政治活動と42年間の弁護士活動で培った経験と知恵を活かして、99％の国民が主役となる政治への転換を実現し、99％の国民が安心して平和に暮らせる国と社会を作るために、全力を尽くす所存であります。
