調査報道記者――国策の闇を暴く仕事

ハンナ・アーレントは、親衛隊中佐としてユダヤ人を収容所する輸送する任務を担ったアドルフ・アイヒマンの刑事裁判を基にした著書『エルサレムのアイヒマン』(みすず書房)で、思想信条を持たずに、思考停止することで大量虐殺を担うことが可能になったと指摘している。この視点は「凡庸な悪」という言葉で広く知られることとなった。アーレントの著書はエルサレムにおける刑事裁判の記録が基になっている。国策が破綻した結果開かれた裁判によって「凡庸な悪」を表現できたと言えよう。

原発も官僚機構が支える国策であり、担当者が思考停止しなければ進められない点が共通している。そして、国策は意思決定過程を隠し、外部からの検証を激しく拒んでいる。日本型の行政不開示システムにあっては、本音と建前、温情的なスローガンと冷酷なテーゼという二枚舌がさらに検証を難しくする。このような「凡庸な悪」を追及する手段は調査報道しかない。

私の調査報道は、政治家や為政者のスキャンダルや人間性ではなく、官僚機構が構造的に内包する非人間性に焦点を当ててきた。原発事故処理、原発再稼働という国策はこうした非人間性が最も色濃い分野と言えよう。そこに従事する担当者の多くは忠実な「小役人」であり、たとえ形式的でも整合性があるかのように装うこと、いわゆる辻褄合わせに腐心しているだけだ。担当者個人の思考や人間性が反映する余地は乏しい。このような国策に適応するには思考停止せざるを得ない。

彼らと同じ立場に置かれたとき、「共犯者」とならずに良心を保てる人がどれだけいようか。その難しさを分かっているからこそ批判も盛り上がりにくい。それでも職業記者としての自らの使命感に問いかけたとき、これを看過できなかった。これこそが民主主義を破壊する「真正な悪」だと思えたからだ。

そこで提案したいのが、国策の隠されたテーゼを暴くという目的の達成を調査報道の「成果」とする意義づけだ。これまで述べてきた通り、テーゼを明らかにすることは役所の暴走を監視し、民主主義の基盤を守る効果がある。一人一人の記者・ジャーナリストが自らの問題意識に基づいて調査報道に取り組むモチベーションを構築しなければならない。

『フクシマ6年後 消されゆく被害』(人文書院)の共著者であるロシア研究者の尾松亮氏からは「日野さんを見て、調査報道に必要なものは狂気と執念だと感じた」という評価をいただいた。「執念」は一つのテーマに取り組み続ける粘り強さということで分かりやすい。「狂気」は誤解を招きやすい言葉であるが、固定観念にとらわれずに「真正な悪」を見抜く強い使命感だと私は解釈している。

プロの記者・ジャーナリストとは調査報道を担う人であるべきなのだ。そこに必要なものは「狂気と執念」だけである。