【強制動員問題解決と過去清算のための共同行動】
今年は、戦後８０年、日韓条約締結から６０年の節目の年です。しかし、今も在日韓国・朝鮮人の人たちへのヘイトクライムや朝鮮高校を高校無償化の対象から除外したりなど日本社会には過去の朝鮮植民地支配に起因する差別が絶えません。植民地支配責任を棚上げにして1965年に締結した日韓条約で解決されなかった問題として朝鮮人強制労働があります。
２０１８年韓国大法院（最高裁）が日本製鉄と三菱重工に強制動員された被害者に対し賠償を命じたことで戦後最悪と言われるほど日韓関係は悪化しましたが、この判決の日本企業の債務を韓国の財団が肩代わり（第三者弁済）することを韓国政府が示して「政治決着」が図られました。しかし、裁判の当事者である日本企業が謝罪も賠償もしない解決案に納得できない原告遺族は今も企業の直接の謝罪と賠償を求めています。４月１１日、日本製鉄・三菱重工に強制動員された被害者遺族が来日、各企業へ要請行動と院内集会を開催します。
韓国政府の発表によると、本年1月1日現在、韓国で存命の強制動員被害者は640人（男性574人、女性66人）となりました。
最高齢は１０９歳。
もうあと数年で強制動員の直接的被害当事者はこの世からいなくなるでしょう。
しかし、強制動員を行った日本政府と日本企業は、未だに強制動員の事実を認めようとせず、被害者に対して加害者が負うべき責任を果たしていません。
日本が戦時に「総力戦」を戦うために植民地から多くの人々を強制的に動員し、働かせたことは強制労働条約（ILO29号条約）違反であり、重大な人権侵害です。
被害者は救済されなければなりません。
そのためには、加害企業が加害事実を認め被害者に謝罪し、償いの証しとして賠償を行い再発防止の措置を講じなければなりません。
これが国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿う解決です。
韓国の財団が日本企業に代わって被害者に賠償金相当額を支払うことで済ませることはできません。
・原告遺族の訴え
故・李春植さん（日本製鉄訴訟原告）の長男・李昌煥（イ・チャンファン）さん
故・鄭昌喜さん（三菱広島訴訟原告）の長男・鄭鐘建（チョン・ジョンゴン）さん
故・鄭昌喜さん（三菱広島訴訟原告）の次男・鄭鐘伍（チョン・ジョンオ）さん
故・朴海玉さん（名古屋三菱訴訟原告）の長男・林哲熙（イㇺ・チョルヒ）さん （メッセージ）
・国会議員のご挨拶
・特別報告「戦後80年、強制動員問題解決は今を生きる私たちの課題」（仮題）
報告者：川上詩朗さん（弁護士）
・対企業要請の結果報告－各訴訟の支援団体
・質疑応答（メディア関係者など）
・まとめ－閉会
来日する支援者
金英丸さん（民族問題研究所対外協力室長）
李國彦さん（日帝強制動員市民。会理事長）
ユ・ジョンチョン（日帝強制動員市民の会・対外協力局長）
強制動員問題は終わっていません。
日本と韓国で裁判をたたかってきたほとんどの原告は鬼籍に入られました。
しかし、その遺族たちは父や母の思いを引き継いで、生存原告とともに、被告企業に謝罪、賠償を求めつづけています。
また、日本が戦時中に労働力不足を補うために行った朝鮮人強制労働の問題は、現在の日本における外国人労働者、非正規労働者の処遇問題にもつながる問題です。
４月１１日、韓国から強制動員問題の解決を求める原告遺族が来日し、被告企業（日本製鉄・三菱重工業）への申入れを行います。
また、院内集会で強制動員問題の解決を日本の市民、国会議員、メディアに訴えます。
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