※当日配布の資料
・訴訟の経過編 https://www.hokeni.org/docs/2023030100012/
・資料編 https://www.hokeni.org/data-docs/2023090100038/
・関連資料編(東京歯科保険医協会) https://www.tokyo-sk.com/sonohoka/29337/
【目次】クリックorタップで頭出しできます
00:00 記者説明会開始 司会 佐藤一樹さん 原告団事務局長・東京保険医協会理事
00:12 開会挨拶 中村洋一さん 東京保険医協会副会長
00:36 理不尽な厚労省の主張／アンケート結果で資格確認トラブル続出／国が医療機関に押し付ける９種類に分裂複雑化した資格確認業務／国の示すマイナンバーカード取扱いの変遷
02:50 坪田有史さん 原告団副団長・東京歯科協会会長
03:36 レセプト(保険点数)請求～3月31日現在オンライン化している歯科医は東京都で44％、沖縄県の36％に続く低さ／強制的なオンライン請求移行～対応できない医院に移行計画提出強要する国側／現状で誰も困ってない／電子処方箋を強要
07:46 配布物説明（※説明欄にリンクあり）佐藤一樹さん
14:00 保険医医療機関の廃業数 保団連提出と国側の発表に隔たり
14:52 弁護団から概要説明（※説明欄にリンクあり）小野高広弁護士
16:41 保険医のオンライン資格確認は法的義務なし
17:30 保険医療養担当規則省令～略して「療担（りょうたん）」＝保険医の業務範囲定める法律。
21:47 健康保険法70条1項を根拠に確認義務有りとする国側主張は条文記載無し
25:07 最高裁平成25年1月11日判決（医薬品ネット販売の権利確認等請求事件）対面以外の業務は保険医療養担当規則の範囲外と判決。オンライン資格確認も範囲外との主張を行っている。
26:47 レセプト(保険点数)電子請求が既存でオンライン資格確認は負担増にならないとの国側主張～専任者雇用など医師の負担大
29:29 健康保険法以外にも類似義務例有りと主張する国側～岡田裁判長は具体例を要求～生活保護法、高齢者医療確保法を例示した国側主張は別条文由来の可能性
31:40 保険医に資格確認も委任されるとする国側～システム作業は医師である必要なく範囲外／オンライン確認は原則的な事務行為と主張する厚労省
35:15 オンライン資格確認トラブル事例提出～アンケートで実情は分からないとする国側
37:35 義務化困難とした厚労省役人～負担増で閉院余儀なくされる医院～医療行為提供権の阻害は憲法に触れる
41:39 厚労省オンライン資格確認指導～弁護士帯同は認めるも発言は不許可
42:55 12月2日紙の健康保険証廃止に向け11月中の判決を促している
44:19 関東ブロック・保団連役員から発言
45:40 岡野久さん 千葉協会会長 医科
47:06 閉院余儀なくされる医院／ネット接続の危険さ～IT技術要し経済負担大～強制する国は責任を取らない
50:52 住江憲勇さん 保団連名誉会長 大阪協会
51:22 謝辞／憲法41条と31条違反である／マイナ保険証一本化、紙の保険証廃止 重大な局面／国会審議なく閣議決定は政治の劣化
54:30 宇佐美宏さん 保団連歯科代表・副会長 千葉協会
54:45 完全に歯科医師潰し／歯科医は経済的に脆弱～医科歯科格差～減少する歯科医
57:45 高本英司さん 保団連監査 大阪協会副理事長
58:58 今の政府がIT化を通じて何をしようとしているか～保険医にとっての危機／2009年レセプト請求義務不存在裁判に実質勝利
1:04:30 本日の裁判に関する質疑応答
1:04:53 質問■記者 週刊金曜日
1:04:58 最高裁平成25年1月11日判決（医薬品ネット販売の権利確認等請求事件）での原告側被告側の解釈相異について説明願いたい
1:05:56 応答■小野高広弁護士
1:06:18 医療提供できない医療機関が出ている～権利制約の程度強い～患者プライバシー問題～医院の金銭的負担・セキュリティリスク大
1:10:00 応答■二関辰郎弁護士
1:11:11 健康保険法70条1項の趣旨である「授権」明確に読み取れる必要がある点で共通／制約の問題の差・従来の制度で問題が無い点
1:13:56 補足■佐藤一樹さん
1:14:05 改正後療養担当規則が 健康保険法「委任の範囲」逸脱する／省令規定が法律適合し授権の趣旨が明確である必要／原告と被告が一致している4つの考慮要素
1:16:25 原告・出席者から発言
1:16:31 意見■藤田倫成さん 神奈川協会理事
1:17:09 マイナ保険証設備不要と言われている医師～紙の保険証廃止でどうなるか？下位の簡易システムを自分で揃える必要と障壁～セキュリティ問題から廃院を考える／開業のハードル上がる～設備投資のペイライン高く都市部以外では開業できない
1:23:25 質問■橋本健一さん 東京歯科協会理事 歯科 東村山市
1:23:43 裁判長から国側に要求した具体的な委任の法律の証拠～国側が挙げた児童福祉法、生活保護法、高齢者医療確保法には具体的条文なかった。どういうつもりか
1:24:45 応答■小野高広弁護士
1:26:05 健康保険法70条1項とは異なる表現。国側の主張は大いに疑問
1:28:35 質問■橋本健一さん 最高裁判決では立法過程のしんしゃくが必要～政府参考人は一律義務化は「関係者の理解と協力がないと難しい」と発言したが、「理解と協力が得られた」のか尋問したい
1:29:44 応答■小野高広弁護士 スケジュール上尋問はせず進めたい
1:32:00 質問■橋本健一さん 国側提出の「証拠」裁判官は調査してくれているか
1:32:18 応答■小野高広弁護士 裁判所は確認し読み込まれている
1:33:40 質問■橋本健一さん 患者側として「紙の保険証の権利侵害」で争えるか。省令の無効として争えるか。
1:35:07 応答■小野高広弁護士 別の訴訟になるが可能。省令の無効～療養担当規則の無効化は現在の訴訟と重なる
1:37:25 補足■佐藤一樹さん
1:38:24 国会軽視～国側は「国会で議論されなければオンライン資格確認原則義務化が出来ないというものではない」と開き直り
1:39:14 質問■高齢者施設 黒田康之さん 岩手協会副会長
1:39:24 高齢者施設調査結果～9割以上でマイナ保険証管理不可能～「健康検証廃止の中止を求める請願」岩田県議会に意見書提出 都府県議会で全国初の採択得た／管理者側の意見～178施設に調査、回答率37.6% 67施設～マイナ保険証代理申請対応できない68.7%～マイナ保険証を管理できない79.1％…カード管理・暗証番号・紛失・不正利用／ 付添サービスの対応不能に。受診時家族の来院が必須に。マイナ保険証の施設での管理～家族側で情報漏洩・セキュリティに不安上がる
1:42:52 応答■小野高広弁護士
1:43:32 地裁の一審の審理 書面提出はおそらく次が最後
1:43:53 意見■藤巻栄子さん 東京保険医協会 所属 眼科
1:44:38 眼科の社会保険診療報酬～意図的な保険点数表解釈誤り。
1:45:19 訴訟中「過去にコンタクトレンズ」（※説明欄に署名リンクあり)
1:46:02 開業時の機器購入ローン支払いに追われる実情～オンライン資格確認器具も無理やり導入～国は医療機関には無理をさせても良いと見ている
1:47:30 事務連絡～次回予定 佐藤一樹さん
1:48:27 弁護団からのコメント
1:48:50 喜田村洋一弁護士
1:50:27 二関辰郎弁護士
1:51:32 牧田潤一郎 弁護士
1:52:34 小野高広弁護士
1:53:10 閉会挨拶 須田昭夫さん 原告団長・東京保険医協会会長
1:54:02 閉会
次回法廷の予定：東京地方裁判所
7/9(火)11時30分 東京地裁大法廷 12時 記者会見／原告説明会
#保険証廃止勝手に決めるな
#東京保険医協会
#マイナ保険証
※眼科診療「初診・再診 問題」
「過去にコンタクトレンズ」訴訟(過去にCL)
https://yuanmutti9.wixsite.com/kakonicontact
https://x.com/yuanmutti?s=21&t=B_XkmVNif7EWgUgtPdyLaQ
※change.org署名 社会保険診療報酬支払基金に対し、「過去にコンタクトレンズ検査料」を算定した患者に対して「永遠に再診料」とする取扱いの即時中止を求めます
https://chng.it/whgCbP25q8
東京保険医協会
https://www.hokeni.org/
東京歯科保険医協会
https://www.tokyo-sk.com/
調査・アンケート
・全国保険医団体連合会
https://hodanren.doc-net.or.jp/
オンライン資格確認義務化
https://hodanren.doc-net.or.jp/medical/facialrecognition/
協会調査・アンケート結果
https://hodanren.doc-net.or.jp/medical/facialrecognition/#1679036965831-...
