《創価学会として「日本は核兵器禁止条約に参加すべきである」との主張を聖教新聞紙上で表明する事を求めます。》の呼びかけで集まった1084筆の署名を、創価学会本部に受け取ってもらいたい ④ のコピー

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2019年9月8日午前9時36分より、創価学会本部広宣流布大誓堂前〜接遇センター前にて撮影。

1957年9月8日、創価学会2代目会長・戸田城聖は「原水爆禁止宣言」を行なった。

それに先立つ1954年、戸田が立ち上げた政治政党「公明党」は、その政治理念から、長い間「平和の党」ともよばれていたが、自民党との連立で政権与党となってからは、その活動方針を大きく方向転換。与党にありながら「核兵器禁止条約」への参加姿勢を一切示していない。

そのような「公明党」や、支持母体である「創価学会」の変節ぶりを憂い、「かつての組織に戻って欲しい」と、直接行動に起こしたのが「ひとりの学会員」こと、天野達志氏。

戸田会長による「原水爆禁止宣言」の61回目の記念日に当たる2019年9月8日に、その1年前よりコツコツと集めた《創価学会として「日本は核兵器禁止条約に参加すべきである」との主張を聖教新聞紙上で表明する事を求めます。》との署名1084筆を、現在の6代目創価学会会長・原田稔氏に渡そうと、午前8時より行動を起こした。

前日、天野達志氏に連絡を入れ、同行取材の許可を得たうえで動画を撮影した。

なお、天野達志氏の署名呼びかけは以下の通り。

https://www.change.org/p/%E5%89%B5%E4%BE%A1%E5%AD%A6%E4%BC%9A%E4%BC%9A%E...

創価学会会長
原田稔さま

2017年7月7日、被爆者の方々の苦しみに寄り添い、献身的に行動したICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)の尽力によって、「核兵器禁止条約」が、国連本部にて採択されました。その功績を称え、同年12月には、ICANにノーベル平和賞が贈られました。
しかし、唯一の戦争被爆国である日本は未だ条約に参加せず、反対の立場をとっています。
核兵器廃絶は、1957年9月8日「原水爆禁止宣言」をされた創価学会第2代会長・戸田城聖先生の遺訓であり、私たちの平和運動の根幹です。SGI(創価学会インタナショナル)会長・池田大作先生は、数々のスピーチ、提言等で、「核兵器禁止条約」の参加を呼びかけられています。SGIはICANと共に行動していますが、創価学会からの「日本も条約に参加すべき」との正式なコメントは未だ示されず、条約に反対する政府与党=公明党を支援し続けています。今こそ、戸田先生の遺訓にお応えし、池田先生の平和思想の通りに行動すべきです。
創価学会として、「日本政府は核兵器禁止条約に参加すべきである」との主張を聖教新聞紙上で表明し、被爆者に寄り添い、核廃絶への道を切り開いて下さい。

核兵器禁止条約参加を求める
ひとりの学会員

詳細は こちらのサイトをご覧頂ければ幸いです。

↓↓↓↓

https://kaku-haizetsu.jimdofree.com

発信者:天野 達志
宛先:創価学会会長 原田稔