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【訴状より】
請求の理由
第1 事案の概要
訴外東京電カホールディングス株式会社(以下「訴外東電」という。)の取締役会は，平成30年3月30日に，訴外日本原子力発電株式会社(以下「訴外日本原電」という。)に対して，東海第二原子力発電所の工事費用について経済的支援(その方法は明らかにされておらず，訴外日本原電によると電気料金の前払いや債務保証，その他の方法，あるいは，それらの組み合わせを予定しているようである。)をする意向を表明した。
しかし，支援先である訴外日本原電は，恒常的な返済財源不足，借入過多，東海第二原発の再稼働に対して周辺自治体の事前了解を得られる見通しもないなど，今回の経済的支援を実行しても，返済財源の見通しは立たず，支援した金額を回収することは期待できない。
そもそも，訴外東電は，福島第一原発事故を引き起こした当事者であり，同事故によって甚大な損害賠償責任，除染の責任，廃炉の責任を負い，その責任をいまだに果たせていない。そして，それらの費用は莫大であり，いまも増え続けている。訴外東電は， 自社で負担できない費用を，国に巨額の税金を投入して援助してもらうことによつてようやく存続している企業であり，他社を経済的支援する体力はない。まさに「そんなことをしている場合か」と言われても仕方がな状態である。
そこで，本件は，訴外東電の株主である原告らが，訴外東電の代表執行役である被告らに対し，訴外日本原電に対する経済的支援を行うことは善管注意義務，忠実義務違反に当たるとして，その行為を差し止めることを求めるものである。
