質問通告
１. 棚田地域振興について 農水省
・ 議員立法 棚田地域振興法案 が成立する見込み。具体的な施策を望む現場の声にどのように応えるのか。
・ 中山間地域直接支払い制度の抜本的充実と戸別所得補償制度の復活が必要ではないか
・ 現場では、鳥獣被害対策や農地・水保全管理支払交付金などを組み合わせて棚田の保全に役立てているが、棚田地域振興の施策をまとめて柔軟に使えるようにすべきではないか。
2. ゲノム編集食品について
・リスク評価・リスク管理・リスクコミュニケーションの観点から
農水省・厚生労働省・消費者庁
○ ゲノム編集食品は既に市場に出回っているのか
○ ゲノム編集食品のリスク管理の現状と今後の対応
○ オフターゲット変異とそのリスク
○ オフターゲット変異とそのリスクは、ゲノム編集食品タイプ1〜3まで全てに存在するのか
○ オフターゲットリスクの責任は誰が取るのか
○ ゲノム編集食品の食品表示はどうなるのか
３.農林漁業成長産業化支援機構（Ａ－ＦＩＶＥ）の巨額累積損失について
農水省・財務省・内閣官房
・Ａ－ＦＩＶＥ設立当初からの累損額、累積経費、投資実績、減損処理、役員・職員構成等 農水省
・巨額の累損が発生している原因、今後の見通し 農水省
・損失がさらに累積すれば、国民の負担が増える。早期に撤収すべきではないか農水大臣
4. 第二次安倍政権以降に創設された官民ファンドについて
・名称、設置年、実績、累積損益、累積経費、役員・職員の官民出身別の人数について
・平成30年12月3日開催の「官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議幹事会第11回提出資料p25の上記以外の役職員とは何か 内閣官房
・平成30年12月3日開催の「官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議幹事会第11回における議論について 副議長 和泉首相補佐官
・なぜ第二次安倍政権以降、このように多数の官民ファンドが創設されたのか財務省の責任如何 財務省
・早期に整理した方が良いのではないか 和泉首相補佐官、財務省
