2015政府の本音【マイナンバーカード】ゴールは全口座との紐付けですを山本太郎が引き出していた件
#山本太郎 #れいわ新選組 #マイナンバーカード
この動画の概要
【将来的にはマイナンバーカードを義務化し財産管理が目的だった】”あらゆる手段を使って義務化にもっていきたい”という政府のの本音を引き出した山本太郎。
山本太郎が2018年の時点で指摘していた主な内容
マイナンバーカードをめぐる紐付け強制の可能性、一つの番号に様々な紐付けする事の重大な危険性など
すでにある住民基本台帳番号の他に新たにマイナンバーを付ける意味は、社会保障の為でも高所得者の海外資産管理の為でもなく、単に口座との紐付けが目的
マイナンバーは1970年から議論開始。2011年民主党政権主導でマイナンバー法案（社会保障税番号制度）を導入、もともとは低所得者の社会保障充実を目的として口座紐付けをする事が大前提でスタートした。その後自民党政権となり、全ての銀行口座にマイナンバーを付番する事を目標と変更。3年後（2018年）のマイナンバー法案見直し時に、”義務化”をするか”メリットを付けるのか”を検討する予定だった。しかし、マイナンバー普及が遅々として進まず、マイナンバーカード義務化へ向けてまずはマイナンバーの”メリット”を周知することに重点を置く政策が取られている。
また、”災害時にマイナンバーだけでお金が引き出せる”や”死亡時には行政から相続人へ相続口座がある旨の通知が発送可能”、など、個人の財産を行政が把握しておくことでメリットがあるような謳い文句（相続漏れによる休眠口座の把握もできて国は儲かる）で、マイナンバーと銀行口座の紐付けを目論んでいた。
マイナンバー法案の附則の中身は？の質問に対し、口座紐付けのメリットとしては、ATMでマイナンバー付き口座使用時は何らかの形でATM利用時の負担が少なくなるなど「紐付けてよかった」という”メリット・恩恵を受けた”前例を一般社会にお知らせし、世論を誘導して自発的な紐付けを促す。【メリットで義務化を誘導する予定】と発言した。
