20230521 浅野健一氏の講演 【緊急学習会】「サミット報道の大問題」より（撮影・横田一）

【人権と報道・連絡会】
5月19日から21日まで広島で開催される先進7カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）は米欧日が推し進める対中戦争、第二次朝鮮戦争に日本が参戦することを宣言する場となります。サミットを報じる日本の報道各社は、国連憲章、日本国憲法に違反して軍国主義化を進める岸田文雄自公野合政権の危険性を伝えず、“大本営発表”報道を展開し、サミット開催に反対する市民の動きはほとんど報じないと思われます。
日本にしかないキシャクラブが権力監視を忘れ、‘‘大政翼賛会”の一翼を担うメディア情況を撃つ緊急学習会を開催します。講師は10年前の同志社大学の教授と元ゼミ生です。
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米国はアジア太平洋戦争の最後に広島・長崎に原爆投下攻撃で無差別殺戮を行いましたが、人類史上初の国際法違反である原爆投下を「合法」とし、犠牲者への謝罪を拒んでいます。米国は戦後、世界最強の軍隊（世界全体の軍事費の39％を支出）を擁し、「核とミサイル」で世界を威嚇し、「力による現状変更」の侵略戦争を繰り返してきました。
岸田文雄首相は5月19日から21日まで被爆地・広島で開かれる主要先進7カ国（G7）サミットで、「核戦争阻止」「核のない世界」を訴えると主張していますが、米国の「核の傘」の下で、米国の戦争にいつでもどこでも参戦を公約する日本が「反核」を言う資格があるでしょうか。核兵器禁止条約に参加せず、軍事費を5年で倍増し、米国からミサイルなどを爆買いする日本政府が核兵器の悲惨さを訴えるのは矛盾しています。
米欧・韓日の軍事|司盟が反ロシア、第二次朝鮮戦争、対中戦争を企む侵略戦争の時代に、米国が主導するG7サミットを広島で開き、米欧軍事同盟の強化を図ることは原爆犠牲者を冒涜することにならないでしょうか。日本のキシャクラブメディアはG7サミットの大本営発表報道を展開すると思われます。東京生まれの東京育ちの岸田氏を「広島出身」と捏造報道し、米国と軍事同盟強化を強行し、“大政翼賛体制”に邁進する自公野合政権を広報するでしょう。．
私たちは企業メディアのＧ７サミット報道を監視し、人民の知る権利に応じる国際標準のジャーナリズムを創っていかなければなりません。48歳違いの二人のフリージャーナリストと、広島で人権を守ってきた弁護士が戦争の時代のジャーナリズムについて報告し、参加者と共に討論します。
浅野健一
1948年高松市生まれ。慶応義塾大学経済学部卒、1972年に共同通信社入社。1984年に『犯罪報道の犯罪』を出版。ジャカルタ支局長（1989年～92年）時代に、インドネシア政府から国外追放。1994年から2014年まで、同志社大学大学院メディア学専攻教授。「人権と報道・連絡会」代表世話人。救援連絡センター運営委員、たんぽぽ舎アドバイザー。
『客観報道』『天皇の記者たち』『記者クラプ解体新書』『安倍政権・言論弾圧の犯罪』など著書多数。20年、下咽頭がん手術で声帯を失うが、22年2月から、Al音声などを使って講演を再開。