2018年5月11日　安保法制違憲訴訟 第7回国賠期日＆報告集会

安保法制違憲訴訟 第7回国賠期日が東京地方裁判所で開かれ、その後午後5時より報告集会が衆議院第一議員会館・大会議室でもたれた。

第7回期日は、裁判所の構成（合議体）が3名全員交代し弁論の更新が行われた。
その後、原告本人尋問が行われ、全10名のうち残りの3名の尋問が行われた。

第7回期日は、本件を担当する裁判官の構成が3名全員交代する異例の対応となり、代理人は弁論の更新にあたって意見を述べた。

弁論更新にあたっての意見陳述

今、なぜ安保法制の違憲訴訟か
代理人　寺井一弘弁護士

原告の主張の全体像と新安保法制法の違憲性・危険性
代理人　福田護弁護士

裁判所の違憲審査のあり方と役割
代理人　伊藤真弁護士

原告らが受けた被害について
代理人　古川健三弁護士

証人の採用について
代理人　棚橋桂介弁護士

原告本人尋問

井筒高雄（元自衛官）

常盤建雄（鉄道員）

堀尾輝久（教育学者　東大名誉教授）

傍聴には百十余名が地裁前に集まった。
裁判は1時半開廷、交代した裁判官に対し原告代理人らが弁論の更新を約60分行い、その後原告本人尋問が行われた。前回の裁判官と異なり、傍聴席にあまり目を向けないなど総じて消極的な姿勢が感じられた。

原告代理人からは証人尋問の必要性が主張され、裁判長は次回期日を7月20日午前10時半～11時と指定した。

裁判長の訴訟指揮からは、原告代理人らが8名の証人として元内閣法制局長官、元最高裁判事、イラク取材の事実を知るジャーナリスト、憲法学者ほかを予定していることから、憲法論争を避けたいとの意向が感じられた。