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【福島原発被害東京訴訟サポーターズ】
現在、都内にはまだ何十世帯かの区域外避難者が、打ち切られた避難住宅に残留せぎるを得ない状況が続いております。そのような状況のもと、2022年2月 に、都内避難住宅に残留していた避難者の方を相手に、退去と損害賠償を求めて東京都が提訴いたしました。
訴えられた方をはじめとする、都内で避難住宅に残留する区域外避難者の皆さまは、これまで東京都に何度も足を運び、住宅の使用許可の申請を行い話し合いでの解決を繰り返し求めてきました。その度に東京都は要望書を受け取り、避難元の福島県内の自宅や周辺が汚染されまだ元に戻つていないこと等の話を聞いて、理解した様子は見せつつも、避難先の住宅の使用許可を得られない状態での避難生活を余儀なくされておりました。そんな中、2017年3月 で避難住宅の無償提供打ち切りから5年が経つというタイミングで、東京都は避難者ヘ
の提訴という形での実質的な「追い出し」にかかったと言えます。これは人権侵害であり、
不当な訴えです。
