2/9（日）愛知県豊田市 おしゃべり会
質問者より 「このまま不況が続けば、どういったことが起こりますか？」
とのご意見。
山本代表は、何と答える？
れいわ新選組 公式チャンネル https://www.youtube.com/@official_reiwa
【LIVE 】山本太郎とおしゃべり会 2025年2月9日 (愛知県・豊田市)の一部を引用しています。
→ https://www.youtube.com/watch?v=c7jm74a9DwQ&t=10s
詳細をご覧になりたい方は、上のリンクからご覧ください。
【用語解説・参考資料】
●アジア通貨危機
公益財団法人国際通貨研究所 https://www.iima.or.jp/abc/a/2.html
1997年7月より、タイを震源としてアジア各国に伝播した自国通貨の大幅な下落および経済危機を「アジア通貨危機」と呼びます。
1997年5月中旬、ヘッジファンド等の機関投資家によるタイ・バーツの大量の空売りを受け、タイ中央銀行はドルペッグ制の維持（バーツ防衛）のためバーツ買いの為替介入を実施します。しかし外貨準備のドルが枯渇し、7月2日、ドルペッグ制から変動相場制（管理フロート制）への移行を強いられた結果、バーツは対ドル相場で急落してしまいます。
バーツが一斉に売られたのは、米国のドル高政策に連動してバーツも高くなり（ドルペッグ制のため）、タイの輸出が伸び悩み始めてもさらにバーツ高が進行したことに対して、投資家から過大評価ではないかと疑われたためです。
通貨の急落は、同じくドルペッグ制を採用していたマレーシアやインドネシア、韓国にも波及しました。タイ、インドネシア、韓国はIMF（国際通貨基金）や世界銀行、アジア開発銀行等の支援を受けることになります。支援の条件としてIMFが課した緊縮財政や高金利政策の結果、これらの国々はマイナス成長に陥り、タイとインドネシアでは政権交代に至りました。IMFによる改革案の妥当性は疑問視されたものの、これらの国々において低インフレによる純輸出の拡大等により、1999年にプラス成長を回復しました。
危機後、アジアでは再発防止のための地域金融協力の動きが活発化しました。
●IMF 国際通貨基金
国際通貨基金（こくさいつうかききん、英語: International Monetary Fund, IMF）は、国際連合（国連）の専門機関の一つ。国際金融と為替相場の安定化を目的として設立された。本部はアメリカ合衆国の首都ワシントンD.C.。2018年現在、加盟国は189か国である[2]。
加盟各国の中央銀行の取りまとめのような役割を負い、国際貿易の促進、加盟国の高水準の雇用と国民所得の増大、為替の安定などへの寄与を目的とする。具体的には、経常収支が悪化した加盟国への融資、為替相場と各国の為替政策の監視などを行っている。世界銀行と共に、国際金融秩序の根幹を成す。
●ドルペッグ制
固定相場制のひとつで、自国通貨と米ドルの為替レートを一定割合で保つ制度。英語表記「Dollar-Peg」の日本語読みです。経済基盤の弱い国や政情不安の国などが通貨相場の安定を目的として、自国の通貨レートを経済的に関係の深い大国の通貨と連動させることをペッグ制といい、世界的な基軸通貨である米ドルと連動させる場合を特に「ドルペッグ（制）」と呼びます。中東産油国などが採用しています。
【参考書籍・記事】
●経済政策で人は死ぬか?: 公衆衛生学から見た不況対策 2014/10/15
デヴィッド スタックラー (著), サンジェイ バス (著), 橘 明美 (翻訳), 臼井 美子 (翻訳)
緊縮財政は国の死者数を増加させる! 世界恐慌からソ連崩壊後の不況、
サブプライム危機後の大不況まで、世界各国の統計を公衆衛生学者が
比較分析した最新研究。
不況下において財政刺激策をとるか緊縮財政をとるかは、人々の健康、生死に
大きな影響を与える。世界恐慌から最近の「大不況」までの各国の統計から、
公衆衛生学の専門家が検証した最新研究。長年の論争に、イデオロギーではなく、
「国民の生死」という厳然たる事実から答えを導く一冊。
緊縮財政が著しく国民の健康を害して死者数を増加させるうえ、景気回復も遅らせ、
結局は高くつくことを論証する。
●自己責任という言葉に踊らされる現代人の哀れ 東洋経済ONLINE
自分さえよければいいという人を作り出した 佐藤 優 : 作家・元外務省主任分析官
2020/03/20 5:15
https://toyokeizai.net/articles/-/337633
