【STOP大軍拡アクション】
※第1部のみ撮影しました
かつて見出しに躍った言葉、「27年度に防衛費GDP2%」「5年で防衛費倍増」「防衛費5年間で43兆円」を想起してみましょう。2025年度は、政府の軍備大増強計画の3年目に当たります。
2022年12月16日、岸田政権の「安保3文書」(国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画)の閣議決定によって、他にも次のようなことが政府方針になり、実現されてきています。
敵基地攻撃能力の保有、日米共同作戦能力の強化、弾薬庫増設や民間施設の軍事利用などを意味する「継戦能力」の確保、殺傷武器輸出の解禁、軍事研究の本格化、「重要経済安保情報」の国家管理などです。
連呼される「戦後最も厳しく複雑な安全保障環境」に不安をかき立てられ、異論・反論しづらい空気のなか、「平和国家」に見合わない法律が次々と国会を通り、新たな制度がほぼ無批判に導入されてきました。
「安保3文書」3年目のいま、「大軍拡をどう止めるか 大討論会」への参加を呼びかけます。次の2つの「問い」について、いっしょに話し合ってみませんか。
・大軍拡に反対の声をあげてきた市民運動のこれまでを振り返ったときに、何ができて、何ができなかったのか。できなかった理由は何か。
・東京を地元とする市民運動は、これから具体的に何ができるのか、どんなことを優先するのか、どんなことに注意したらいいのか。
「大討論会」では、次のようなことに話が及ぶこともあるのではと思います。
大軍拡よりも前に、私たちは身近な場所での安全を確保するための予算を優先すべきではないか。
(エッセンシャルワーカーの人手不足や老朽化したインフラのせいで誰の命も脅かされることのないように)
大軍拡よりも前に、私たちは政府が準備している「戦争」についてより広く深く検討してみるといいのではないか。
(「台湾有事」の際に強制避難の対象になる琉球弧の島じまの住民の苦悩や苦痛を見て見ぬふりすることのないように)
第1部 問題提起
杉原浩司(武器取引反対ネットワーク[NAJAT]) 「平和運動に足りないこと」
石井信久(島じまスタンディング) 「『南西シフト』と私たち」
第2部 6~8人のグループに分かれて「大討論会」の時間
最後に、各グループで話し合われた内容を会場全体で共有
◆STOP大軍拡アクションは「安保3文書」閣議決定からさかのぼること3か月、2022年9月に東京で活動を開始した市民・学生の緩やかなネットワークです。
東京で何ができるかという観点から、平和運動の諸団体のあいだで危機感を共有すること、琉球弧の軍事化の責任を負い主体的に止めること、軍拡競争に勝者はいないことを広くわかりやすく発信することなどをめざして活動してきました。
