テーマを深堀する探査報道に特化した記者グループTansaがお届けします。出演は、中川七海記者、渡辺周編集長。
「関西生コン」事件をご存じですか。過激で暴力的な労組が会社に対して加害をしたと思いこんでいる方がいますが、実はそうではありません。暴力を振るったとして逮捕されたり起訴された事件は一つもありません。会社のコピー用紙を６枚盗んだという窃盗、組合員の子どもを保育園に入れるのに必要な就労証明書の交付を求めたという強要など一つずつはそれぞれ労働組合の活動として正当化され、違法性を阻却されるべき事件でした。それを、例えば、息子の大学受験の日の早朝に母親である組合員を自宅から連行したり、強制捜査時に子どもに聞こえよがしに「子どもは児童養護施設に入れないとあかんな」と言ったり、長期の勾留をしてその圧力を借りて組合から抜けるよう家族も巻き込んで説得強要してきたのは、警察や検察の公安や組織対策担当のグループでした。
いま振り返れば、憲法28条で保障された労働三権を行使して、交渉やストライキや遵法パトロールを行っていた「模範的な」組合に対する嫌がらせ、組合つぶしであったことが明らかになってきました。そして、この一連の組合つぶしは、日本の政治の構造にも起因しています。何十年も昔から日経連も政治に働きかけてきた「産業別組合つぶし」が、安倍政権の登場によって、表に現れてきたように見えました。大阪、和歌山、滋賀など県境を超えて連携する警察の公安組織と同じく検察庁が、組織的に種々の刑事事件を作り出し、その無茶な言い分をチェックできないままに、裁判所が不当な身柄の拘束を容認してきた結果、今の「関西生コン」事件が出来上がったのでした。いま注目される「人質司法」の一例としてこれもまた深堀する価値はあります。
2025年2月13日 収録
★Tansaへの寄付はこちら
https://tansajp.org/support/
★Tansaの記事はこちらから
https://tansajp.org/
★「探査報道最前線」過去の回 再生リストはこちら
https://www.youtube.com/playlist?list=PLtvuS8Y1umY-ZrDi-n_I7j-_Reho2hLuy
