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【国際環境NGO FoE Japan】
経済産業省は、巨額にのぼる原発の新設・増設の建設費や維持費を、稼働前から電気料金に上乗せできる新制度（RABモデル※）の導入を検討しています。
※RABモデル：規制資産ベース（RegulatedAssetBase）モデル
これは本来、発電事業者や投資家が負うべきコストやリスクを広く市民に転嫁する仕組みです。
この制度導入に反対する複数の学識者、生協、市民団体や環境NGOなどが共同で呼びかけています。
昨年11月21日、25317筆の署名を経済産業省に一次提出しましたが、その後、6万2000筆以上の署名（1月28日現在、うち59586筆は紙による署名）が集まり、このたび二次提出を行います。
一次、二次合わせて署名数は合計8万7000筆以上となります。
また、あわせて原発のコストやエネルギー基本計画をめぐる集会を開催し、政府との意見交換を行います。
プログラム（予定）：
【第一部】集会
・趣旨説明
・呼びかけ団体・個人からの発言
明日香壽川さん／東北大学東北アジア研究センター・環境科学研究科教授
松久保肇さん／原子力資料情報室事務局長
桃井貴子さん／気候ネットワーク東京事務所長
満田夏花さん／国際環境NGOFoEJapan事務局長
生活クラブ生活協同組合から
ワタシのミライから
ほか
【第二部】署名提出と政府との意見交換
・第7次エネルギー基本計画案について
・原発新設ファイナンスについて
・GX推進機構について
など
