【伊達判決を生かす会】
9/6の第1回弁論で、被控訴人（国）の訴訟代理人は、裁判長の「控訴人から準備書面が出ているが、どうしますか」との問いかけに、反論書は出さないとの応え。
裁判長は、異例にもさらに、被控訴人の訴訟代理人に「反論書を出さないのか、裁判所は出せとは言えないが、それでよいのか」と。同代理人は「出しません」と応答する珍事があった。反論できないから、反論書を出せない。反論書を求めた裁判長に私たちの控訴を棄却する秘策があるのだろうか。
内容：
判決の報告
弁護団（細川潔弁護士・吉永満夫弁護士予定）
原告の話
土屋源太郎さん坂田和子さん
砂川事件国賠訴訟とは
1957年、立川基地拡張反対で労働者・学生が基地内に立ち入り逮捕、7人が起訴された。東京地裁・伊達秋雄裁判長の判決は「米軍駐留は違憲、被告人は無罪」（1959年伊達判決）。検察側は最高裁に跳躍上告。最高裁・田中耕太郎裁判長は伊達判決を破棄、地裁に差し戻した。1961年、地裁差戻審で被告に罰金2000円の有罪判決。最高裁が上告棄却し有罪鑑定。この間、1960年日米新安保条約・地位協定調印。
2008年、新原昭治氏が米国公文書館で砂川事件に関する日米密議資料発見。翌年「伊達判決を生かす会」発足。2014年元被告ら東京地裁に再審請求。地裁から最高裁、再審請求棄却。2019年元被告ら国家賠償請求訴訟を起こす。2024年1月東京地裁国賠請求棄却。9月東京高裁第1回控訴審。2025年1月31日控訴審判決。
なぜ国賠訴訟でたたかっているか
伊達判決後、高裁を跳ばして最高裁で審理。そのかげには田中最高裁長官が駐日米国大使らと密談、裁判情報を漏洩した不正行為があった。これらのことが上記の日米密議資料で明らかになった。元被告らは、田中長官の不正行為で憲法37条「公平な裁判所」の裁判を受ける権利が侵害されたとして国賠訴訟（罰金の返還、国の謝罪等）を起こした。
