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新型コロナウイルスの蔓延が企業の経済活動に大きく影を落とす中、派遣社員や契約社員に対して6月末で雇い止める旨を通告する”5月危機”について、メディアなどでも言及されています。
今回は、5月31日、6月1日に「生存のためのコロナ対策ネットワーク」主催で行われた”休業補償・解雇・倒産ホットライン大阪会場にて電話相談を行った大椿ゆうこさん（社民党全国連合常任幹事/次期衆院選大阪９区予定候補者/大阪教育合同労組前執行委員長）、5月29日、30日に多数の弁護士・自治体議員・労働組合員、NPO法人などによって実施された「国立コロナ困りごと相談会」（多摩2回目、国立市が”後援”）で労働相談を行った朝倉れい子さん（全国一般三多摩労働組合書記長）、福島みずほ（社民党党首/参議院議員）の３名で新型コロナ第一波が過ぎ去った現時点での労働者を取り巻く現状や、その中で政治が果たすべき役割について意��交換を行います。
【新型コロナウイルスに関する労働・生活相談はこちらへ】
全労協：0120-501-581
連 合：0120-154-052
全労連：0120-378-060
【出演者のTwitterはこちら】
福島みずほ：https://twitter.com/mizuhofukushima
大椿ゆうこ：https://twitter.com/ohtsubakiyuko
朝倉れい子：https://twitter.com/asanyanpii
#コロナ禍の労働問題
