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【日本消費者連盟、遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン、ＯＫシードプロジェクト】
ゲノム編集トマトが広くスーパーに並び始めました。ゲノム編集魚のネット販売も大々的に行っています。このようにゲノム編集食品が広く販売されていますが、ほとんどの消費者はゲノム編集食品だと気づいていません。私たちはその食品について、食品表示からしか判断できません。安全性が確認されていないゲノム編集食品を食べたくないと思っても、選べない仕組みなのです。
1996年に遺伝子組み換え食品が登場した際にも食品表示はありませんでした。そのため全国各地の消費者が自分の住む地域の都道府県議会や市町村議会に働きかけ、国に対して食品表示を求める決議をあげさせていきました。多くの自治体が「遺伝子組み換え食品の表示を求める意見書」を採択し、政府や国会などに提出していったのです。そのことが政府を動かし、遺伝子組み換え食品表示制度をもたらしました。私たち一人ひとりの力は小さいですが、その力を集めれば国を動かすことができます。
集会では、ゲノム編集食品に表示を求める意見書を採択した自治体の例に学び、どうしたら意見書採択を実現できるかを提案します。
「ゲノム編集表示はなぜ必要か」原英二さん（遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン）
各地の経験から学ぶ
・東京都小金井市の例／田頭祐子さん（東京・生活者ネットワーク政策調
査室職員、前小金井・生活者ネットワーク市議会議員）
・静岡県吉田町の例／馬場利子さん（環境省環境カウンセラー、しずおか
オーガニックウェブ・ゲノム編集表示プロジェクト発起人）質疑応答と意見交換
「意見書採択への道」原野好正さん（ＯＫシードプロジェクト）
