自民党の脱税する犯罪者を裁け!

日本政府の間違った増税政策で、30年以上も不況が続いてきました。庶民に減税して経済回復!

まとめ版!立憲民主党代表選候補から公開質問状の回答が届きました

#吉田はるみ #野田佳彦 #枝野幸男 #泉健太
立憲民主党 代表戦2024
https://cdp-japan.jp/leadership-election/2024

武器取引反対ネットワーク(NAJAT)
https://najatsuko.wixsite.com/najat/
島じまスタンティング
https://simazima.jimdofree.com/
平和をつくり出す宗教者ネット
https://www.facebook.com/syukyosyanet/

STOP改憲北区の会
9月8日(日)13時~14時JR王子駅北口 北区王子駅街宣番外編

※公開質問状の内容と質問した団体のプロフィールの記事があります。
知と文明のフォーラム
https://chitobunmei.com/midoritoki/1751/

※各団体プロフィール

・武器取引反対ネットワーク(NAJAT)
2015年12月に市民、研究者、アーティスト等により「武器輸出反対ネットワーク」として発足したが、武器輸入にも反対するため、現在の名称に。集会、学習会、ロビイング、署名や省庁・企業へのアクション、不買運動などを展開。この間、「安保3文書」以降の戦争準備や殺傷武器の輸出解禁、ガザ大虐殺に反対する取り組みに注力してきた。

・STOP改憲・北区の会
2022年12月発足。衆議院選挙で改憲発議可能な3分の2議席を改憲派が占めたことに危機感をもち発足。月1街宣を基本に、参議院選挙で東京12区候補者への公開質問状、パレスチナ問題での区議会陳情。5.3憲法デモ(十条駐屯地~王子)呼びかけなど。武器輸出問題では23年7月より国会議員へのロビー行動、議員会館前や官邸前などで23年7月より15回の抗議行動を他の3団体と共に行ってきた。

・残そう保険証!緊急アクション
2022年10月、河野デジタル大臣の「2024年秋に現在の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化する」との発表に驚き、マイナンバーカードを持っていない・持てない人は医療を受ける権利が奪われ、「国民皆保険制度」の崩壊になると危惧。保険証を使い続けたいと思い会を立ち上げ、集会や月例街宣など様々な取り組みを行っている。

・放射能汚染水放出に反対する北区の会
2021年4月、菅政権が2年後の処理汚染水海洋放出を決定した3日後から月1回の街宣を開始。汚染水や原発の問題を、スピーチ、チラシ、ポスターなどで訴えてきた。北区のメンバーを中心に他区の市民も加わっている。
衆・参の総選挙時や、区議にも、原発や汚染水についての公開アンケートを実施してきた。海洋放出が迫る昨年8月には、赤羽、池袋、そして官邸前でも150人規模の集会開催。

・憲法を生かす会
1997年、憲法の平和主義や基本的人権、主権在民などの原則を守り、現実の政治や社会、生活の中で生かすことを目的に、市民、学者、政治家などの超党派の運動・キャンパーン団体として発足。その時々の立法や外交政策、出来事などに対し憲法の観点から意見・声明を発し、さまざまな分野で行動する市民団体とも共同で5・3や11・3の『憲法集会』や各種の集会・パレードなどを行ってきた。全国各地に同じ趣旨・目的での『憲法を生かす会』が活動中。

・難民・移民フェスねりまKeepers
2023年改正入管法審議入りに危機感を感じた、市民運動の経験のない一人の女性の呼びかけに、賛同した市民が集まり結成された練馬の市民グループ。
改正入管法審議入り前から継続している毎月8日の駅前スタンディング、難民のための募金活動、練馬区への要請行動、仮放免の現状を伝える映画の上映会、「難民・移民フェス」への支援協力などを行なっている。

・島じまスタンディング
大国の覇権争いによる暴力が、琉球弧の島じまに向けられている。戦争態勢の最前線に仕立て上げられようとしている島じまのことを、その自然や歴史や文化も含めて多くの人に伝えたいと、与那国島・石垣島・宮古島・沖縄島・奄美大島・馬毛島・九州の7つのプラカードを掲げ、2017年6月から埼玉県内や国会周辺などでスタンディングを始める。

・平和をつくり出す宗教者ネット
「武力で平和はつくれない」の立場で、キリスト者、仏教者らがそれぞれの教派、宗派を超えて大同団結し行動をすることで、国内外に平和といのりを広げていくことを目的に2002年4月に発足。イラク戦争、安保法制反対、5.3憲法集会、総がかり行動など一連の共同行動の実行委参加。独自の行動としては、月例で、内閣府への要請書提出、国会院内集会と国会議員会館前での平和祈念行動、渋谷ハチ公前広場での連続祈念行動など。

※メッセージ
◆イスラエル・パレスチナ問題
イスラエルによるパレスチナ・ガザでのジェノサイド(意図的な集団殺害)と民族浄化の開始から11ヶ月。それは、途方もない地獄の日々の連なりでした。最低でも4万人を超える一人ひとりのかけがえのない命が奪われ、今この瞬間も虐殺が続いています。この間、西岸地区においても、イスラエル軍によるあからさまな戦争犯罪が激化しています。
 国際司法裁判所(ICJ)が「ジェノサイドを防止するためにあらゆる措置を取れ」と暫定措置命令を出しても、ラファでの虐殺停止命令を出しても、あるいは国際刑事裁判所(ICC)がネタニヤフ首相らに戦争犯罪などの罪で逮捕状を請求しても、イスラエルは虐殺をやめません。日本を含み米国を筆頭とする「G7」の国々が、それを許し、むしろ後押ししてきたからです。
 大量の武器をイスラエルに供給してきた米国、ドイツはもちろん、日本もまた、イスラエルによる残虐な爆撃を「国際人道法違反」とすら認めず、何ひとつイスラエルへの制裁を行ってきませんでした。それどころか、現在でも、イスラエル製の攻撃型ドローンの輸入手続きを止めていません。
 衆参両院はガザ停戦を求める国会決議を上げたにもかかわらず、政府に何ら実効性のある措置を取らせていません。立憲民主党からも、日本政府に強く働きかける姿勢は感じられません。その責任は重大です。ジェノサイド開始1年を前に、そして次期総選挙を前にして、立憲を掲げる野党第一党としてパレスチナの人々の側に立ち、正義を実現する姿勢を鮮明にすべきです。
 今回の公開質問状に対する回答が、不公正な世界を変えるための起点になるのだという自覚を持って、真摯な対応をされることを望みます。

武器取引反対ネットワーク(NAJAT)代表    杉原浩司(すぎはらこうじ)

追伸:10月16~19日に東京ビッグサイトで開催される「国際航空宇宙展」への
イスラエルや欧米の虐殺加担企業の出展阻止のため、様々な取り組みを展
開していきます。ご参加、ご協力をよろしくお願いします。

◆憲法改正問題  
秋の臨時国会で、「かつて安倍首相が『4項目改憲』を唱えましたが、あまりに危険で滅茶苦
茶な議論出したので与野党でまとまらず、合意が得られませんでした。そこで、『国会議員の
任期延長』に絞れば反対も減るのではないかということで、国会で議論されてきました。しかし、それでも憲法には、緊急事態には『参議院の緊急集会』で対処すると決まっており、本当に国
会議員の任期延長が必要なのかという疑問や反対が強く、国会での改憲案の発議など遠い状況です。

それなのに自民党と岸田首相は、裏金問題や大軍拡などで支持がものすごく落ちたため、
自民党の総裁選で目先を変えれば有権者は自民党の誤りを忘れるのではないかと、派手に総
裁選を打ち上げ、『すぐにも解散総選挙』などと言って、そのドサクサに昔の『安倍改憲案』
をまたも持ち出してきました。

こんな目くらましに騙されてはなりません。こんな危険な憲法改悪を許してはなりません。

秋の臨時国会でどんな悪法や詐欺まがいの政策が出されてくるか、みなさん、しっかり見張
りましょう。憲法を生かす会 筑紫建彦

◆入管問題
2023年改正入管法審議入りに危機感を感じた、市民運動の経験のない一人の女性の呼びかけに、賛同した市民が集まり結成された練馬の市民グループが、難民・移民フェスねりまキーパーズです。
改正入管法審議入り前から継続している毎月8日の駅前スタンディング、難民のための募金活動、練馬区への要請行動、仮放免の現状を伝える映画の上映会、
「難民・移民フェスティヴァル」への支援協力などを行なっています。

出入国管理及び難民認定法では、入管での審査の透明性や収容施設での長期収容や虐待などの深刻な問題は解決されず、難民認定申請3回で打ち切りにして、強制送還ができるようにしたり、
引受手になることが難しい管理人制度などの改悪が昨年の国会で行われました。
育成就労においては就労先等による搾取など人権侵害を実効的に防止する手段を何ら講じていないばかりか、転籍(働き場所を変えることですね)についても、一定の期間経過や、
入国時ないし入国後一定期間に身に付けるべき日本語能力よりもさらに高い日本語能力を要件とするなど、不合理な厳しい要件を課しています。
また、監理支援機関が中心となって転籍支援を行う点で、転籍支援の体制整備も極めて不十分です。さらに同法案は、技能実習制度と同様に家族帯同を認めず、
家族と共に暮らすという基本的人権を甚だしく軽んじています。 永住権については長年居住してその生活基盤を日本で築き上げた外国籍住民がようやく得られる法的地位であるにもかかわらず「永住許可制度の適正化」などとして、「永住者」の在留資格の取消事由を細微な理由にまで拡大しました。難民認定制度、入管収容は国際法違反であると国連の人権条約機関からを国際人権基準に則って見直すよう2007年から2023年まで、日本政府は再三にわたる勧告を受けてきました。また国連特別手続の専門家らが日本政府に2021年と2023年に書簡を送り、改正法案の国際人権法違反を徹底的に見直すよう求めてもいます。

練馬には仮放免で、仕事もできない、健康保険もない、移動の制限もある中で、支援団体に支えられながら、どうにか暮らしている難民の方が、子供たちを含めて29人います。私たち難民・移民フェスねりまKeepersは、仮放免の難民の方へのカンパなどの支援をはじめ、これらの現状をスタンディングを通して市民に伝える事を続けていきます。合言葉はいっしょに暮らそうです。
 難民・移民フェスねりまKeepers 桑原隆文



フェイスブック | Tiktok | インスタ | RSS Feeds 
info★shiminmedia.com

PR:動画を見てるだけでPaypay貯まる!
今すぐTikTok Liteに参加!
https://lite.tiktok.com/t/ZS2BwumCU/