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【NGO非戦ネット】
「安保3文書」では「国際協力の戦略的活用」が謳われ、対外援助の「非軍事原則」を大転換させて途上国への武器援助「政府安全保障能力強化支援（OSA）」が開始されました。2年目となる今年は対象国をフィリピン、インドネシア、ベトナム、ジブチ、モンゴルの5か国に拡大し、対中国を意識した軍事協力が急ピッチで進められています。
特筆すべきは、2年連続の支援対象国となるフィリピンです。これまで自衛隊の中古装備の供与（海自練習機）や能力構築支援（トレーニング）、ODAによる巡視船支援、民間武器輸出（警戒管制レーダー）、そしてOSAによるレーダー支援と、ほぼフルメニューでの軍事援助を行ってきました。
今年7月には自衛隊とフィリピン軍が相互の往来をスムーズにする部隊間協力円滑化協定（RAA）が締結され、メディアは一斉に両国の「準同盟」化と報じました。対中国という点では、日本がフィリピンにODAで支援した巡視船が、南シナ海での領有権争いの最前線に投入されています。
こうした軍事協力は、アジアの軍事的緊張をますます高め、戦争のリスクを増大させているのではないでしょうか。RAAに対してフィリピンの市民団体から「中国を刺激し比中間のさらなる紛争を招くことにつながる。我々はこのような比への日米の軍事介入に反対する」という声明も出ています。
今回の報告会では、フィリピンの事例から日本の軍事協力の実態とそれに対する現地の市民社会の声を報告し、問題点を掘り下げます。
