【土地規制法廃止アクション事務局／土地規制法を廃止にする全国自治体議員団／沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック】
7月3日午前11時より衆議院第一議員会館第３会議室において土地規制法第8回ヒアリングを開催します。
2024年5月15日、土地規制法による注視区域・特別注視区域の第４回区域指定が施行されました。
これにより区域指定は一通り終了し、土地・住民調査、監視、行為規制など法の本格的な運用に入ります。
ヒアリング主催３団体は2021年に法が成立して以降７回に亘って内閣官房・内閣府重要土地法施行準備室及び政策統括官（重要土地担当）に市民・議員共同ヒアリングを開催してきました。
2月16日に開催された第7回ヒアリングにおいては内閣府担当者に事前の質問に回答してもらい、回答で明らかにならない事項をその場で質問しました。
また担当者がその場で回答できない質問については持ち帰って文書で回答してもらいました。
しかしながら再質問に対する文書回答でも疑問や懸念が解消しないものが多数ありました。
一方、第4回指定区域の自治体からは、「法の厳格な適用を求める意見」、「地域の実情を踏まえた対応についての意見」、「調査により収集した個人情報の保護についての意見」、「機能阻害行為の認定についての意見」、「土地等取引や地価への影響等に係る意見」など合わせて47件もの意見が内閣府に寄せられています。
その多くが法の内容と運用に関する不安や懸念と要望でした。
第8回ヒアリングにおいては、区域指定が一巡したことを受け、全ての区域指定について、法の施行・運用で明らかになった疑問点などについて全般的な質疑を行います。
また自治体から上げられた疑問や懸念点にも焦点を当て、政府に市民や自治体の疑問・懸念に対して説明責任を果たしてもらう場にしたいと思っています。
参加者
市民団体約40名、国会議員、議員秘書、マスコミなど約25名、計約65名
