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【遺棄化学兵器処理事業情報公開請求訴訟第５回弁論＆報告集会】
≪遺棄化学兵器処理事業情報公開請求訴訟とは？≫
先の大戦で､旧日本陸･海軍は化学兵器(毒ガス兵器)を製造･使用した事実を隠すため、敗戦時､日中両国内でそれらを地中に理めたり､川や海に投棄しました｡戦後もこれらの遺棄化学兵器による被害が後を絶ちません。
日本は1995年に化学兵器禁止条約に批准し､1999年以降､内閣府主導で､それらの化学兵器を中国で処理していますが､処理してもなお化学兵器に含まれていた有毒物質のヒ素が残ってしまいます｡内閣府はこのヒ素を含んだ有害廃棄物の最終処分をドイツで行うことを検討していることが判明し､その検討経緯を知るために､2019年9月に行政文書開示請求をしました｡しかし､｢公開｣された6861頁のほとんどが黒塗りで肝心の経緯が分からなかったため､審査請求も行いましたが､昨年5月19日、｢ほとんどの文書の不開示は妥当である｣という趣旨の内閣府の裁決がありました。
そこで､議論の過程を明らかにするために､12人の弁護士の協力のもと､２０２２年11月18日に提訴しました。
