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【ＳＴＯＰ大軍拡アクション】
岸田政権は、国会を無視した与党の実務者による密室協議をもって、年内に殺傷武器の輪出を解禁しようとしています。
救難、輪送など５類型の殺傷武器の輸出、日英伊で共同開発する次期戦闘機の第３国輪出、戦闘機等のエンジン輸出などの解禁が狙われており、実現すれば、メイドインジャバンの武器によって他国の人々が殺されることが現実となります。
加えて、「軍需産業強化法」が１０月１日に施行されたことで、税金投入による武器輸出の促進も危惧されます。
こうした歴史的な分岐点であるにもかかわらず、殺傷武器の輸出は臨時国会で大きな争点にはなっていません。５月３０日、参議院外交防衛委員会での軍需産業強化法の審議において、佐藤丙午さんは賛成の立場で、杉原浩司さんは反対の立場で、それぞれ参考人を務めました。
今回、賛否の異なる２人による徹底討論を通じて、殺傷武器輸出の問題点を浮き彫りにしたいと思います。
賛否それぞれの立場の参加者を歓迎します。
登壇者：
佐藤丙午さん（拓殖大学教授）
杉原浩司さん（武器取引反対ネットワーク［NAJAT］代表）
論点：
防衛装備移転三原則１０年をどう見るか
軍需産業強化法の評価
次期戦闘機の日英伊共同開発について
敵基地攻撃能力の是非
めざすべき国家像
