【れいわ新選組 山田さほ】2023年6月2日建設環境常任委員会

豊中市ゼロカーボンシティ推進課による省エネ家電普及促進事業は「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（国庫支出金）」１億5,000万円を使った温室効果ガス削減と物価高騰の影響を受ける生活者支援の事業。省エネ家電を普及させると温室効果ガス削減がどこまで見込めるのか、真の生活者支援になるのか、本質に迫る。