れいわ政治塾!開校説明vol.1ー自治体が子育て支援を拡大すると、国から制裁措置!?
来年の統一地方選挙に向けて、れいわ政治塾を開校!
https://reiwa-shinsengumi.com/jyuku2022/
自治体が子育て支援を拡大すると、国は「そんなに財政的余裕があるなら国の補助はいらないよね?」とまるで制裁措置のように補助を削減してきました。明石市長の泉房穂さんらが訴えるこの問題、れいわ政治塾の開校説明でも取り上げていました。また、長年、ひとり親への支援は「寡婦控除」という名称で、いわゆる「未婚の母」や男性のひとり親に対しては適応されませんでした。そのため、自治体が独自に「未婚の母」や男性のひとり親への支援を「みなし寡婦控除」として行って来たのです。これも国の緊縮策や誤った価値観を、地方が正してきた事例です。
日本を衰退させてきた緊縮を、自治体と国の両方で打ち破りましょう!
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