【農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案】反対討論
私は、国民民主党・新緑風会を代表し、ただ今議題となりました、農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論いたします。
今、日本の政治は、これまでにない危機に瀕しています。
丸山穂高衆議院議員が、我が国固有の領土である北方領土返還のために、苦難の道を歩みながら、運動を続けてこられた元島民団長の、戦争を断固として否定する声に耳も貸さず、「ロシアと戦争で取り返すのは賛成か反対か」、「戦争をしないとどうしようもなくないですか」などの発言を繰り返して、日本維新の会を除名されました。
国民の代表として選ばれた国会議員がこのような発言をすることは、戦争を放棄し、平和国家として確固たる地位を築こうとしてきた先人たちの血の滲むような努力を踏みにじり、「日本国民の代表の中に、戦争で問題を解決しようとする勢力がいる」との疑念を国際社会に喚起させ、国益を著しく損なうものであり、断じて許すことはできません。
また、これまでの日韓友好の努力を振り出しに戻すような、
韓国側の言動を受け、韓国との国交断絶を声高に叫ぶ与党議員もいると報道されています。
しかし、「政治の最大の失敗は、戦争で国民に塗炭の苦しみを味わわせること」であります。平和を構築するために外交があり、国家と国民を守るために自衛隊の皆さんは、昼夜を分かたず、献身的に職務を遂行しています。本来、一番冷静であるべき政治家が、率先して憎悪を煽り立てて、一体どうするのでしょうか。
我が郷土 新潟県の英雄故田中角栄元総理が、「戦争を知っている世代が政治の中枢にいるうちは心配ない。平和について議論する必要もない。だが、戦争を知らない世代が政治の中枢となったときはとても危ない」と自民党新人議員に教え諭したと言われています。
平和を希求することの尊さを今一度噛みしめなければならないと、私は、皆さんに呼びかけたいと思います。
討論に入ります。
農地中間管理機構、いわゆる農地バンクは、「もうかる農業」を掲げて、企業の農業参入を推進してきた安倍政権が、最初に手がけた「農政改革」であり、産業競争力会議や規制改革推進会議などが現場を無視して推し進める、「官邸農政」の象徴的存在です。
制度創設から５年経ってみると、当初から懸念されたとおり、機構だけでは十分に機能せず、結局は、市町村、農業委員会、農協、土地改良区などの関与がないと、農地集積は進まないことが明白となり、この改正案が提出されたのだと思います。
地域で農業農村を守ってきた人々の声を代弁します。
「だから言ったじゃないか」
政府は農地の集積が進んだと言いますが、平成29年度末における機構の累積転貸面積は、たかだか18万5千ha、このうち新規集積分と言えば、わずか７万haです。この７万haも、現場が汗をかいたおかげです。機構は必要なかったのではありませんか。また、稲作などの土地利用型の農業は、利益を追い求める企業にとって、さして魅力がなく、思ったように企業参入が進んでいないのが現状です。機構関連でこれまで１千億円を超える国費が投入されており、全く税金の無駄遣いです。
「今だけ、金だけ、自分だけ、安倍総理のお友達だけ」。
農村を守るどころか、破壊している官邸農政を、政府は、まず、深く反省するところから始めるべきであります。
機構はその役割を果たしていません。条件不利地域など集積・集約化の難しい農地について、機構が一旦預かり、担い手を探して渡すことが期待されていますが、現状、全く出来ていません。改正案でも、手続の改善は盛り込まれていますが、中山間地域など、集積が困難なところ、さらには、耕作放棄地を、どうしていくのかという解決策が全くありません。
また、企業の参入促進の障害になるとして、法律制定時には排除された農業委員会が、改正案で明確に位置付けられることは良いのですが、一方、政府の目標どおり農地集積が進まないとき、農業委員会が責任を押しつけられることにならないか、また、農協などに、なし崩し的に、本来機構が担うべき業務が押し付けられるのではないかと懸念されます。人・農地プランの実質化をうたうのであれば、関係機関の連携体制の構築を含め、政府が責任を持つべきです。
さらには、米価が下落した場合に地代の未収問題の頻発、農地の出し手への地代の支払いや、契約の更新など、今後、業務量の増大に機構が耐えられるのかという構造的問題が残されています。機構の仕組みの簡素化は、果たして十分なのか、懸念が拭えません。
そもそも、政府は、食料安全保障、自給率の向上、国土保全を実現するために、守るべき農地を明確にすべきです。食料・農業・農村基本計画策定の際、2025年時点で確保される農地面積を440万haと示しており、これを政策にきちんと位置付け、施策の基本とすべきであります。
集約化、効率化だけでは、農業、農村は守れません。兼業農家、家族経営、小農、帰農など、多様な農業が営まれるように、支援を行うべきであると、改めて強く訴えます。
官邸農政は、農協、農業委員会を弱体化し、種子法を廃止するなど、地方自治体が地域の農業資源を守ろうとする自主的な取組を全て壊してきましたが、矛盾が噴出し、今回、地域の現場の声を受けて、この改正案が出てきました。
国民民主党は、戸別所得補償制度、多面的機能支払い交付金など直接支払いを抜本的に充実させるべきであると訴えます。野党は共同で、戸別所得補償制度復活法案を提出しました。主要先進国でも、こうした農家への直接支払い等で、食糧生産への国の責任と高い自給率を維持しています。安倍政権に潰されましたが、戸別所得補償制度導入後、農業所得は回復傾向となり、 後継者の増加や農地の集積・規模拡大に貢献するなど、先が見通せるようになり、農村は活気を取り戻していました。
農業、農村、農地を守る。この「守り」をしっかり固めた上で初めて、輸出や、「もうかる農業」を推進する施策を提案するのが筋であります。
TPP11と日EU.EPAが発効しました。EUからの農水産品の輸入額は、日本からの輸出額の約30倍であります。さらに、TPPから離脱をした米国が、日本市場における一人負け状態を挽回すべく、強硬に農水産物の関税引き下げを迫っています。安倍総理は、夏の参議院選挙に影響が出ないように、日米FTA交渉の妥結を先延ばしにしたと報道されています。しかし、現在熾烈さを増している米中貿易戦争を見れば、トランプ大統領の強烈な要求から、果たして日本の農業を守ることができるのでしょうか。厳しい二国間交渉ではなく、勝手に離脱したTPPに戻ってくることを、もっと強く提案してはいかがでしょうか。
せっかく、「TPP断固反対、嘘つかない自民党」と国民を欺いてまで強行したTPPを、利用しない手はありません。
今、安倍政権の矛盾と嘘は隠しようがないところまで来ています。安倍総理が悪夢だったという民主党政権では、宮崎県で発生した口蹄疫を、4か月で収束させました。しかるに、安倍政権は、昨年9月に発生した豚コレラは10か月目に入ろうとする現在でも収束が見通せない状態です。
アベノミクスは失敗でした。異常な金融緩和を6年も続け、金融機関を崖っぷちに追い込んだにもかかわらず、物価目標２％を達成することもできず、実質賃金はさらに下落し、とうとう、景気動向指数の基調判断が6年2か月ぶりに悪化に転じました。
安倍総理は消費増税再々延期を争点にして、衆議院を解散し、衆参同日選挙に持ち込もうとしていると、報じられていますが、争点にするまでもなく、この景気では、消費税を増税出来るわけがありません。
個人消費がGDPの6割を占める我が国における、正しい経済政策は、庶民の可処分所得を増やすあらゆる政策を実行することであります。
本当は生活が良くなっていないのに、安倍政権の代わりはいないという悪い催眠術から人々を解き放ち、国民を豊かにする政治を実現するために全力を尽くすことをお誓い申し上げ、私の反対討論といたします。
