自民党の犯罪者を裁け!

日本政府の間違った増税政策で、30年以上も不況が続いてきました。庶民に減税して経済回復!

20190427 UPLAN シンポジウム「改憲のもう一つの危険な狙い 自民党草案(緊急事態条項)」

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【「緊急事態条項」を知る実行委員会(武谷三男史料研究会、現代技術史研究会M分科会、people21)】
安倍政権は「秘密保護法」、安全保障法制(「戦争法」)、「共謀罪」、そして次は明文改憲へと突き進もうとしています。憲法改定で自衛隊を軍隊にして、「殺すこと、殺されること」を合法化しようとしています。
そしてもう一つの改憲の狙いが緊急事態条項の新設です。これは、内閣総理大臣が閣議にかけて緊急事態の宣言を発することで、国会ではなく内閣が勝手に法律と同一の効力を持つ政令を作り、自由な財政支出を可能にし、日本国憲法に定めてある三権分立の効力を停止し、何人も国などの指示に従わなければならないとして内閣独裁体制にするものです。
かつて世界一民主的と言われたワイマール憲法下のドイツで、ヒトラー政権は「全権委任法(=授権法)」を制定し、「緊急事態」を限りなく延ばし、国会を開かず、恐るべき絶対的権力を掌握し続けたのです。
軍備拡充で安全を守ろうとするのは間違いです。他国に脅威を与えず、世界に戦争とテロのない社会の実現を呼び掛けていくことが、日本の進むべき道ではないでしょうか。
司会:天笠啓祐氏 ジャーナリスト
講師:アーサー・ビナード氏 詩人
講師:海渡雄一氏 弁護士
講師:小沼通二氏 世界平和アピール七人委員会委員


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