【秘密保護法対策弁護団、経済安保法に異議ありキャンペーン】
岸田政権は、武器の共同開発などに携わり機微技術を扱うことになる民間人に資格を付与する「セキュリティ・クリアランス」（適性評価）の導入を急いでいます。
高市経済安保相のもとで有識者会議が「中間論点整理」をまとめ、年明けの通常国会での関連法案の提出が目指されています。
準備されているセキュリティ・クリアランス束ね法案（拡大秘密保護法案）は、経済安保の四分野（①特定重要物資（抗生物質・肥料原料・レアメタルなど）のサプライチェーン（供給網）の強化、②外部からの攻撃に備えた基幹インフラの事前審査、③先端的な重要技術の研究開発の官民協力、④原子力や高度な武器技術の特許非公開、を秘密保護法の対象に取り込もうとするものです。
そして、サプライチェーンや基幹インフラに関与する多数の民間事業者、先端的な重要技術の研究開発に関与する研究者・技術者とその家族や友人などがプライバシーチェックの対象とされます。
身辺調査には、自衛隊の情報保全隊や公安調査庁、内閣情報調査室などが関与することが想定されます。
政府は当初、秘密保護法を改悪する形を想定したものの、かつての反対運動の再燃を懸念して、経済安保法を改悪する形で出してくる可能性が高まっています。
しかし、その本質が秘密保護法の大改悪であることは言うまでもありません。何としても阻止しなければいけないと考えます。
内容：
・基調報告：井原聰さん（東北大学名誉教授）
「セキュリティ・クリアランス有識者会議中間論点整理を読み解く」
・報告1：海渡双葉さん（秘密保護法対策弁護団）
「セキュリティ・クリアランス束ね法案は秘密保護法を経済安保4分野に拡大する！」
・報告2：三宅弘さん（日弁連秘密保護法・共謀罪対策本部長代行）
「個人情報保護、労働法、公文書管理制度、原子炉等規制法、不正競争防止法、特許非公開、輸出管理制度までが改悪される！」
・報告3：杉原浩司さん（武器取引反対ネットワーク［NAJAT］代表）
「武器産業を中核に、日本版「軍産学複合体」＝死の商人国家が現実に！」
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