自民党の犯罪者を裁け!

日本政府の間違った増税政策で、30年以上も不況が続いてきました。庶民に減税して経済回復!

20190314 UPLAN 第5次エネルギー基本計画ファクト・チェック-エネルギー政策は事実に基づいて決定されているか?-

チャンネル名: 

【eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)】
昨年7月に政府が閣議決定した第5次エネルギー基本計画は、日本のエネルギー政策の方向性を示すもので、「エネルギー政策の憲法」とも言える非常に重要なものです。
しかし、その内容は、事実関係も含めて様々な問題があります。
そこで、私たち「eシフト」(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)は、エネルギー基本計画についてファクト・チェックを行い、その結果をまとめたウェブページを公表することといたしました。
本ファクト・チェックでは、第5次エネルギー基本計画にある104か所の記述に対して、下記5つの評価をおこない、問題点とその理由を具体的かつ詳細にコメントしています。
1)矛盾(エネルギー基本計画の他の箇所あるいは現行のエネルギー・環境政策と矛盾している)
2)意味不明(文意が不明である)
3)半分間違い(部分的な情報は正確だが、重要な詳細情報が不足している。または文脈から逸脱して歪曲されている)
4)ほぼ間違い(若干の正確な情報を含むが、重大な事実を無視して印象操作している)
5)間違い(不正確な情報である)
このイベントでは、本ファクト・チェックの内容や意義、ウェブページの使い方などを解説します。
発言:
・明日香壽川/東北大学東北アジア研究センター/環境科学研究科教授
・桃井貴子/気候ネットワーク東京事務所長
・松久保肇/原子力資料情報室事務局長
・金生英道/原水爆禁止日本国民会議