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福島原発事故により東日本一帯は甚大な被害を受け、今もその原状回復や被害者の救済は遅々として進んでおりません。技術的な問題もしかりながら、やはり大きなネックは、加害者である東京電力や事故責任者の国が「原発過酷事故」時における十分な備えをせず、原子力災害対策のための費用負担＝必要な資金の確保をあらかじめほとんどしてこなかった点にあります。既に事故直後の国会において、原発事故災害時の賠償責任や負担の在り方を定めた原子力損害賠償法については、その抜本改正が早急に必要である旨の附則追加や付帯決議が別の関係法制定時になされておりましたが、今般、遅ればせながら、この法律の改正案が国会で可決成立しました。しかし、その中身は、ほとんど現状維持のままのひどいものでした。今回はこの分野にお詳しい竹村英明様に来ていただいて、この改正法案のお粗末な内容や、そのどこに、どのような問題があるのかを、福島原発事故の教訓を踏まえながらお話いただくことにいたしました。みなさまのふるってのご参加をお待ちしております。
講師：
竹村英明（たけむらひであき）さん
エナジーグリーン株式会社副社長／緑茶会代表／市民電力連絡会会長、
1976年横浜市立大学卒業。水俣病告発運動、公害反対運動、
反核運動などを経験して原発問題に取り組む。
