【全国脊髄損傷者連合会、ALS/MNDサポートセンターさくら会、DPI日本会議・尊厳生部会、全国自立生活センター協議会、全国頸髄損傷者連絡会】
一部の報道では、8月末から与党の一部で尊厳死法制化の案を練り直し、早ければ来年の通常国会への法案提出を目指す動きがあるとされています。
また、従来の案はリビングウィル（事前指示書）の法制化を目指す内容でしたが、今回はAdvance Care Planning（ACP）を中心に議論されているとも報じられています。
ACPとは、患者、家族、多職種による継続的な対話を通じた合意形成のことです。
さまざまな意見を聞きながら、患者が意思決定を行い、しかも患者の意思の変化にも対応できるということで、ACPは肯定的に捉えられることが多いようです。
たとえば、ALS患者が人工呼吸器を装着するか否かも、意思決定プロセスが重視されてきました。
しかし、介護保障に関する情報が十分に提供されないまま、対話が積み上げられていくことは、非常に危険です。
療養体制が整えられないがために、気管切開と呼吸器装着という患者本人の希望は「不可能」ということで合意が形成されてしまう、みんなで積み上げた合意を患者本人が覆すことが困難である、など多くの問題が指摘されています。
これまで尊厳死法制化の波は何度か押し寄せ、そのたびに私たちは声を挙げてきました。
しかし、検討の内容がリビングウィルからACPへと一歩進んだことで、一定の評価はできるものの、患者の自己決定権がどう扱われるのかがはっきりせず、危機感を抱いています。
そこで、今回は、有識者をお招きしてご講演いただくとともに、会場の参加者とも意見を交換しながら、この問題について考えていきたいと思います。
内容：
１「安楽死・尊厳死をめぐる言説のからくり ―『人のいのちを守る』生命倫理へ―」
安藤泰至氏（鳥取大学医学部保健学科准教授）
２「障害者のACP ―ALS患者として医師としての立場から―」
竹田主子氏（医師、ALS患者）
３「問題提起 ACPによる治療停止と呼吸器外し」
４会場からの声
自民党の犯罪者を裁け！
日本政府の間違った増税政策で、30年以上も不況が続いてきました。庶民に減税して経済回復！
