※現場混雑のためカメラ設置に手間取り、開始後数分からの撮影になりました。
【3カ国民衆会議（日本・モザンビーク・ブラジル）実行委員会】
プロサバンナ事業とナカラ回廊開発に抗う農民たち
アフリカ・モザンビーク北部（ナカラ回廊地域）での日本の援助事業「プロサバンナ」に地元農民が反対を表明してから6年が経過しました。
本年11月20日から開催される「３カ国民衆会議」のために、モザンビークの農民・市民社会が20名近く来日します。代表団は、日本の官民が巨額の資金・税金を投じて開発を進める同地域で何が起きているのかを「ぜひ幅広い層の日本の人たちに知ってほしい」ということで、この度【緊急報告会】を開催することにいたしました。
2014年に安倍首相が、モザンビーク北部の「ナカラ経済回廊開発」のために5年で700億円の支援を表明しました。「プロサバンナ」は、この一環として日本がブラジルと共に進める大規模な農業開発事業です。事業に反対する農民や市民社会に対して、現地政府から度重なる弾圧、日本の援助資金を使っての介入・分断などの人権侵害が続いたため、去年4月には、事業主であるJICA（日本国際協力機構）に対して、地元住民11名が正式に「異議申立」を行いました。しかし、事業は止まることなく現在まで続き、すでに32億円の税金が使われ、今後もさらに巨額の資金が投じられようとしています。
「ナカラ経済回廊開発」下の炭鉱開発・鉄道整備事業によっても、地元住民は土地を奪われ、農作物の粉塵被害や健康への影響が生じています。これらの事業は、ブラジルのヴァーレ社と日本の三井物産が行っていますが、日本の税金も使われています。両社が開発を進める内陸部の炭鉱と港湾を結ぶための鉄道整備には、JBIC（国際協力銀行）によって1000億円規模の融資が行われ、1000億円相当の貿易保険も出ています。現地の新聞では、モザンビーク政府の巨額の「隠された債務問題」や「債務返済不能宣言」などにより凍結されていた300億円近くの公的融資が再開される見込みであることも報道されています。かつて日本は同国の債務を帳消しした歴史があります。
かつて「人びとのため」だった援助は現在、官民連携を推進する日本政府により堂々と「投資・貿易のための援助」と謳われるようになっています。本当にこれでいいのでしょうか。日本の貴重な税金の使われ方はどうあるべきなのか。モザンビークの農民や市民社会の皆さんの声に耳を傾けながら、参加者とともに一緒に考えたいと思います。
