【「環境・持続社会」研究センター（JACSES） 国際環境NGO FoE Japan 認定NPO法人気候ネットワーク】
2018年12月3日から14日まで、ポーランドで気候変動枠組条約第24回締約国会議（COP24）が開催されます。
本会議では、パリ協定の実施ルールについて合意することが目指されています。
各国は、脱炭素社会の実現に向け、全く足りていない現状の行動を引き上げることが求められます。
COPでは、石炭火力を含む個別技術について取り上げて交渉することはほとんどありませんが、例年、各界からの日本の石炭火力発電の推進に対する厳しい国際批判が表面化します。
COP24でも同様に批判が高まる可能性が大きくあります。
それにはどのような背景があるのでしょうか。
また世界の脱石炭への潮流は、どのような状況にあるのでしょうか。
そして、日本はどのような現状を抱え、どのような転換が求められているのでしょうか。
本COP24前セミナーとして、アジアから初めて脱石炭国際連盟（PoweringPastCoalAlliance;PPCA）に参加した韓国の忠南（チュンナム）道政府の加盟に深く関わった韓国の気候ソリューション（SolutionsForOurClimate;SFOC）のキム・ジュジン氏をお招きし、PPCAを始めとする国際動向についてご紹介します。
その上で、国内外で石炭火力を開発する日本の問題と改善点を提示します。
プログラム
1.世界の脱石炭動向と、韓国の自治体のPPCAへのアジア初の加盟
2.日本の金融機関や商社の石炭投融資方針の現状と課題
3.日本国内の石炭火力発電計画の現状と「2030年フェーズアウト計画」の提言
4.日本の政府・事業者による海外の石炭火力支援の現状と問題
5.質疑応答
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