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【瀬戸大作FB】
❶昨年3月11日、国家公務員宿舎から追われようとしている11名の原発事故避難者が、福島県の違法行為によって受けた精神的苦痛に対する損害賠償を求め、東京地方裁判所に集団提訴をしました。東電原発事故によって国家公務員住宅に避難区域外から避難した世帯に対し、福島県は、家賃２倍相当の損害金を請求し続け、退去届の提出を求め続けています。親族宅にも訪問して退去を迫り、家族の分断を図りました。原発事故被害者である避難者に対し個別に圧力を加え、追い込むことは、避難の権利のみならず、生存権・居住権の侵害に相当します。
❷国内避難民の人権に関する国連特別報告者セシリア・ヒメネス・ダマリーさんは「予備的所見」を引用したうえで「避難を続ける必要がある避難者から強制的に住居を奪うということは明白な人権侵害であり、許されてはならない」と訴えた。そして、裁判所が国際人権法の問題から逃げないよう求めている。１月１６日の第3回口頭弁論では、避難者側代理人弁護士が意見陳述。「わが国は原発事故という大災害の発生を想定していなかった。その結果、本件原発事故避難者の救済に直接適用すべき法令はない」、「上位規範である憲法の『生存権』や国際人権法の人権保障に適合するように『法の欠缺』が補充されるべき」となどと陳述されている。
