20180723 UPLAN 警視庁機動隊の沖縄への派遣は違法都民が働いて納めた税金が、沖縄で弾圧を行う警察官の給与に住民訴訟第8回口頭弁論

【警視庁機動隊の沖縄への派遣は違法都民が働いて納めた税金が、沖縄で弾圧を行う警察官の給与に住民訴訟第8回口頭弁論】
原告の陳述（一部抜粋）
沖縄の東村高江に東京からも警視庁機動隊が派遣されヘリパッド建設に反対する住民への弾圧を行っている事に強い危機感を感じ、（略）住民監査請求の請求人に加わりました。（略）都民の税金が私達の知らない間に、沖縄住民への弾圧に使われていた事実がわかったのです。いつの間にか東京都も国策に巻き込まれていたのですから、私たち都民も無関係ではありません。
新基地建設に反対する沖縄住民への尋常ならざる暴虐非道は、大手メディアは殆ど報道しませんが、筆舌に尽くし難く、非暴力を貫いている丸腰の住民達に、屈強な機動隊員達が襲いかかる様子は、まるで暴力団のようです。（略）この間に救急搬送された負傷者や病人が続出しています。こうした行為はもし普通の市民が行えば、れっきとした犯罪です。目にした者は誰でも110番通報するでしょう。
（略）都民の安全を守るべき機動隊員が、他県に派遣され、こうした不当な住民弾圧を行っている事実は、いくら国策とは言え、人権侵害も甚だしく、許し難い行為です。
（略）私は裁判官の皆様にお尋ねしたい。国策は常に正しいのですか？大きく過つ事はないのでしょうか？国の内外に死屍累々を築いた先の大戦は、果たして自然現象だったのでしょうか？
（略）人権蹂躙であっても、国策には地方自治体は常にひれ伏さねばならないのでしょうか？（略）本土に住む都道府県民は、沖縄に75％もの在日米軍基地を強いたまま多くの年月を過ごしてきました。
裁判官の皆様にはどうか（略）真っ当なご判断を頂きたく、（略）お願い申し上げる次第です。
本件裁判の経緯
裁判開始以来、被告の東京都は一貫して議論する姿勢を見せず、都民の請求に一切答える必要はないという弁論に終始しています。
第1～4回口頭弁論：私たちの請求が住民訴訟の枠に入るかどうかについての論争
第5回口頭弁論：原告より機動隊派遣の真相を明らかにするための沖縄現地からの
証人申請を行う
第6回口頭弁論：裁判所から被告に対し「本件機動隊派遣の必要性・相当性について、東京都としてどう考えているか、具体的に主張するように」と指示が出る。