霞ヶ関は政治家だけじゃ無くて官僚も腐っている。税金を食い物にするパソナや電通。ニッポン絶望ツアーにようこそ！澤田晃宏さん。一月万冊
#巨悪を倒す小さなイイネ
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＊日経、6/7日トップ記事
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE191OZ0Z10C22A1000000/
＜内容のポイント＞
・日経新聞は委託費の公表データや入札資料を分析した。コロナ禍で大型事業が続いた20年度の委託総額は5809億円と19年度の2.1倍に達していた。持続化給付金など巨額事業が押し上げた。本来は多くの企業が受注を競えば費用は抑制できるが実態は異なる。
・大型事業で存在感を高めているのがコンサルと広告代理店だ。その大手13企業グループへの委託を集計すると、20年度は前年度比4.2倍の計1234億円。委託全体の2割を超え、独立行政法人など公的機関と肩を並べた。
・特定の業界や企業に委託先が偏るのは縦割り行政の弊害だ。公募前に各部署が付き合いの深い事業者に事前接触し、その過程で仕様や価格の大枠がかたまる。おのずと特定の事業者が有利となり、言い値を丸のみすることになりかねない。
・ある経済産業省の幹部は「仕様を決める国にノウハウがないから事業者は高めの金額を示してくる」と明かす。情報公開請求で得た資料によると、人件費単価は文部科学省や総務省の複数事業で1人1時間あたり最高3万円超だった。経産省は同5万7千円の事業もあった。年収換算で1億円を超える。
＊前回、優秀な若手が霞が関から減っている話
＊日経ビジネス最新号「官僚再興」
キャリア官僚志望者も激減
＊ただ、なりておらず、やめていく。
▽若手キャリア官僚の退職43%増 13年度比、人事院が公表
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA25CM60V20C22A5000000/
（引用）
国家公務員Ⅰ種試験が終了し、総合職の採用が本格化した13年度から17年度までは、10年未満での退職者が100人以下で推移。年度平均は80人程度だった。その後、18年度116人、19年度139人、20年度109人と3年連続で100人を超えた。
＊近頃、一月万冊で話したあと、日経が書くとうパターンに。
＊この問題、すでに１月２８日に一月万冊で話している
https://www.youtube.com/watch?v=Pcj4KpN88nk
＊行政事業レビュー政府の予算がどのように使われているか、
チェックできる。
＜例＞
地域社会・少子化対策推進緊急調査費
https://www.cao.go.jp/yosan/pdf/r3/2021_naikakukanbou_20003700.pdf
＊なんで、内閣官房が？
＊なんでPWCとかパソナが？
＊調査結果
https://www.chisou.go.jp/sousei/about/ccrc/etc/chousakenkyu_r01/pdf/r2_s...
＜例＞一月万冊に依頼せよ！
新型コロナウイルス感染症対策に係る情報収集機能の拡張
https://www.cao.go.jp/yosan/pdf/r3/2021_naikakukanbou_20002900.pdf
落札は、エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
https://judgit.net/payees/1010001143390
※テレワークで儲けようとしている集団やで
※コロナ禍に立ち向かうための新しいデジタル社会像に関する提言として、コロナ禍に立ち向かうためのデジタル社会提言 「オンライン・ファースト社会」という新しい日常 ～ オンラインとリアルが融合する社会へ ～を取りまとめました。
https://www.nttdata-strategy.com/services/withcorona/
※私の世界なら就学支援新制度
＊通える範囲に学校がない
＊自宅外通学の費用など、他の費用も
＊車が買えないから県外通学
ルポ 技能実習生 (ちくま新書)
なぜ日本を目指すのか
送り出しビジネスの裏側から、
彼らの故郷、家族、そして夢まで
中国にかわり技能実習生の最大の供給国となったベトナム。「労働力輸出」を掲げる政府の後押しもあり、日本を目指す農村部の若者たち。多額の借金を背負ってまで来日した彼らの夢は「300万円貯金する」こと。故郷に錦を飾る者もいれば、悪徳ブローカーの餌食となる者もいる。劣悪な企業から逃げ出す失踪者は後を絶たない。日越の関係機関、実習生、支援団体を取材し、単純労働者の受け入れ先進国・韓国にも飛んだ。国際的な労働力移動の舞台裏を全部書く。
序 章 ベトナム人技能実習生になりたい
第一章 なぜ、借金をしてまで日本を目指すのか
第二章 なぜ、派遣費用に一〇〇万円もかかるのか
第三章 なぜ、失踪せざるを得ない状況が生まれるのか
第四章 なぜ、特定技能外国人の受け入れが進まないのか
第五章 ルポ韓国・雇用許可制を歩く
――――――――――目次より
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東京を捨てる コロナ移住のリアル (中公新書ラクレ)
●第一章 満員電車にさようなら
過疎地の定住促進住宅が満室に／政府の移住支援金１００万円をあてに／条件は「新幹線が停まる場所」／２３区の若者の約４割が地方移住に関心
●第二章 コロナで人はどこに動くのか
移住希望者の窓口「ふるさと回帰支援センター」／移住相談者の７割は４０代以下／コロナ下の移住相談増加トップは茨城県／パソナ本社移転報道で注目の淡路島／リモートワーク移住でも１００万円
●第三章 コロナ移住 人気自治体を歩く
移住者集める過疎の町「みなかみ」／役場の移住担当者が町をアテンド／岡山県の小さな町に続々と関東圏の移住者が／地震と放射線リスクが低い町／移住のきっかけは東日本大震災
●第四章 「地域おこし協力隊」という移住法
４０歳になりますけど間に合いますか／約６割の隊員が退任後に定住／年間報酬は上限２８０万円に／退任後の起業・事業継承に１００万円の補助
●第五章 半農半エックスのリアル
農業所得の平均値は１０９万円／４００万円の所得確保を目指し支援／半農半Ｘの先駆け島根県／国から年間１５０万円の交付金／半農半蔵人で生計を立てる
●第六章 都会人が知らない田舎暮らしのトリセツ
１ 住居
空き家バンクとは何か／空き家の改修に１０００万円以上／下水道普及率が５割以下の県も
２ 生活費
プロパンガスは都市ガスの１・８倍／同じ県内でも５倍以上違う水道代／中古車は予算３０万円で十分
３ 生活インフラ
４分の１の市町村に高校はない／リモートワークなら実測３０Mbps 以上を
●終章 第三の日本
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澤田晃宏さん
1981年兵庫県神戸市生まれ。ジャーナリスト。NPO法人日比交流支援機構理事。高校中退後、建設現場作業員、男性向けアダルト誌編集者、「週刊SPA!」(扶桑社)編集者、「AERA」(朝日新聞出版)記者などを経てフリー。外国人労働者を中心に取材、執筆活動を続ける。「月刊高校教育」(学事出版)で「ルポ外国につながる子どもたち」を連載中。
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担当 鈴木陽子宛てにメールで送ってください。DVDではなく動画講座が見れるURLをお送りします。
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コロナに関する情報は下記を参照ください
厚生労働省 新型コロナウイルス感染症について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
新型コロナウイルス感染予防のために
咳エチケットと手洗いをお願いします
https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kenkou-iryousoudan.html#h2_1
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室からの情報発信
https://www.cao.go.jp/others/kichou/covid-19.html
WHO Coronavirus disease (COVID-19) pandemic 英語
https://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019
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2018年にとても悲しいことがありうつ病に。2年近い闘病を経てその期間はYouTubeもかなり休みがちになりました。最近ようやく少し元気になり、YouTubeなどの活動も再開しています。
