【警察法改悪反対・サイバー局新設反対2・6実行委員会】
1月28日にサイバー警察局を新設する警察法改悪案が国会に上程されました。私たちは主要に以下の2点から警察法改悪案に反対しています。
一つは、サイバー警察局が対象とする「サイバー領域」とは私たちが日常的に利用する電子メールやSNSなどによるコミュニケーションの場であり、警察の介入によって貴重な「通信の自由」や「表現の自由」が侵害される危険性を持っている点です。法案では「サイバー事案」「重大サイバー事案」などの対象領域が具体的にどこまでを指定するものなのか大変曖昧です。
もう一つは、なぜ国家機関である警察庁にサイバー警察局を新設し、捜査権限を付与しなければならないのか、わからない点です。戦後国家警察は解体され、捜査権限は自治体警察にしか認められませんでした。サイバー領域だからといって捜査権限を警察庁に認めてよいのでしょうか。既存の組織ではなぜいけないのか、よくわかりません。こうした不明な点の多い法案を拙速に成立させることは、民主主義の根幹に関わる危機だと言えましょう。サイバー警察局は4月1日から開設させたい、内閣委員会には子ども家庭庁法案など重要法案があるため警察法改悪案は早く「あげたい」という政府のシナリオがあるようです。しかし日本の警察組織の在り方を大きく変えようとしている法律案を十分な審議なしに成立させるわけにはいきません。
私たちはこの法律案のどこが問題なのか、院内集会で問題提起していきたいと考えています。各界からこの法案に対する発言をお願いしています。