小池百合子動く!?都民ファが国政新党立ち上げ。自民党は東京都議選の悪夢再来?元博報堂作家本間龍さんと一月万冊清水有高
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都民ファ、国政新党設立へ 小池知事「不出馬」「関知せず」
東京都の小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」は1日、国政新党を設立すると発表した。都民ファ関係者によると、次期衆院選で現職都議も含め複数の候補を擁立する方向で調整している。3日に代表の荒木千陽都議が都内で記者会見し、詳細を明らかにする。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021100101101&g=pol
都民ファーストの会、国政新党を設立へ 衆院選に候補者擁立へ
小池百合子東京都知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」は1日、国政新党の設立について今月3日に都内で記者会見を開くと発表した。荒木千陽代表(東京都議)が会見する。党関係者によると、次期衆院選に候補者を擁立する見通し。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b5d4ca4fd64774d1e7b83bbfd6e5ab3e1f185405
前埼玉県知事の上田参院議員、10月上旬にも新党結成意向
前埼玉県知事の上田清司参院議員(73)が、10月上旬にも新党を結成する意向を示した。複数の国会議員や首長経験者らが参加する見通しだが、「国会議員5人」などの政党要件を満たす見通しは立っていない。
上田氏は無所属で、国民民主党との共同会派に所属している。今年7月の東京都議選以降、共産党との野党共闘を進める立憲民主党と一線を画す「中道政党」を模索していた。
https://digital.asahi.com/articles/ASP9Z6VX1P9ZUTFK00K.html
政党交付金の交付の対象となる政党
1 政党の要件
政党交付金の交付の対象となる政党は、「政治資金規正法」上の政治団体(※)であって、次の(1)(2)のいずれかに該当するものです。
(1) 所属国会議員が5人以上
https://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seitoujoseihou/seitoujoseihou02.html
「寝耳に水」甘利氏、現金授受問題で潔白を主張 「質問出尽くすまで答えた」国会での説明に後ろ向き
2021年10月1日 15時41分
自民党の甘利明幹事長は1日午後、党新四役の就任会見で、2016年に経済再生担当相を辞任するきっかけとなった現金授受問題に関し「私は事件に関して(当時は)事情を全く知らされていない。寝耳に水」と語り、自身の潔白をあらためて強調した。野党側が国会での説明を要求していることへの対応を記者から問われたのに対し、説明責任は尽くしたとの認識を示して「(国会招致は)国会がお決めになることだ」と述べた。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/134253
細野 豪志(ほその ごうし、1971年8月21日 - )は、日本の政治家。衆議院議員(7期)。静岡5区選出。
環境大臣(第17代)、内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)(菅第2次改造内閣)、内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)(菅第2次改造内閣・野田内閣)、内閣府特命担当大臣(原子力行政)(野田内閣・野田第1次改造内閣・野田第2次改造内閣)、内閣府特命担当大臣(原子力防災)(野田第2次改造内閣)を務めたほか、民主党政策調査会長(第12代・第15代)、民主党幹事長(第13代)、自誓会会長、民進党代表代行、希望の党憲法調査会長などを歴任した。
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https://vimeo.com/516104665/da19febb22
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コロナに関する情報は下記を参照ください
厚生労働省 新型コロナウイルス感染症について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
新型コロナウイルス感染予防のために
咳エチケットと手洗いをお願いします
https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kenkou-iryousoudan.html#h2_1
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室からの情報発信
https://www.cao.go.jp/others/kichou/covid-19.html
WHO Coronavirus disease (COVID-19) pandemic 英語
https://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019
著者について
●本間 龍:1962年生まれ。著述家。1989年、博報堂に入社。2006年に退社するまで営業を担当。その経験をもとに、広告が政治や社会に与える影響、メディアとの癒着などについて追及。原発安全神話がいかにできあがったのかを一連の書籍で明らかにした。最近は、憲法改正の国民投票法に与える広告の影響力について調べ、発表している。著書に『原発広告』『原発広告と地方紙』(ともに亜紀書房)、『原発プロパガンダ』(岩波新書)、『メディアに操作される憲法改正国民投票』(岩波ブックレット)、『広告が憲法を殺す日』(集英社新書、共著)ほか。
朝日新聞 論座 本間龍「東京五輪開催は99%あり得ない。早く中止決断を」
スポンサー企業に名を連ねた新聞社に五輪監視は不可能だ
「もうやれないだろう」「それどころではない」
多くの人が内心そう思っているのではないか。
東京五輪・パラリンピックの延期決定からそろそろ半年。人々の会話から五輪の話題はもはや消えつつある。コロナ禍が経済と国民生活を蝕み続けるなか、なお数千億円の追加費用を投じ五輪を開催する正当性への疑問は膨らむばかりだ。
それでも国、東京都、大会組織委員会は、五輪を景気浮揚策にすると意気込み来夏の開催に突き進んでいる。
いや、突き進む、は不正確な表現かもしれない。組織委の現場ですらいまや疲労感が漂い、職員たちの士気は熱意というより惰性と日本人的な近視眼的責任感によって支えられているようだ。
まだ日本中に五輪への「期待」が充満していたころから東京五輪に反対してきた作家の本間龍さんは、いまあらためて「早々に中止の決断をすべきだ」と訴えている。
行き過ぎたコマーシャリズム、組織委の不透明な収支、10万超のボランティアを酷暑下に無償で動員する問題点などを早くから指摘してきたが、それ以上に、多額の税金を投じたこの準公共事業へのチェック機能を働かせてこなかったメディアに対する批判の舌鋒は鋭い。
「議論されて当然の問題が封殺されてきたのは、朝日新聞をはじめとする大新聞が五輪スポンサーとなり、監視すべき対象の側に取り込まれているからです。新聞は戦中と同じ過ちを繰り返すんですか?」
これまで大手メディアには決して登場することのなかった本間さんに、あらためて東京五輪の問題点に切り込んでもらった。
https://webronza.asahi.com/national/articles/2020092400006.html
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内容(「BOOK」データベースより)
原発広告二五〇点、一挙収載!いかに「安全幻想」は植え付けられたのか?一九七〇年代から三・一一直前まで、莫大な広告費をつぎこんでつくられてきた「原発広告」。戦後もっとも成功したプロパガンダともいえる、原発広告の是非を、いまこそ世に問う。
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スポンサー収入4000億円と推定されるスポーツ興業、東京オリンピック。この大イベントの運営を、組織委員会は11万人もの無償ボランティアでまかなおうとしている。応募にはさまざまな条件があり、10日以上できる人で、事前研修の参加も必須、宿泊費などの経費も自己負担だ。「一生に一度の舞台」など、美名のもとに隠された驚きの構造を明らかにする
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世界有数の地震大国日本になぜ五四基もの原発が建設され、多くの国民が原子力推進を肯定してきたのか。そこには電気料金から生じる巨大なマネーを原資に、日本独特の広告代理店システムを駆使して実現した「安全神話」と「豊かな生活」の刷り込みがあった。四〇年余にわたる国民的洗脳の実態を追う、もう一つの日本メディア史。
電通と原発報道――巨大広告主と大手広告代理店によるメディア支配のしくみ
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東電や各地の電力会社は、地域における完全な独占企業で競争相手がいないにもかかわらず、大量の宣伝広告費をメディアにばらまいてきました。それは、そのマネーパワーで、反対派による告発や原発関連のニュースが表舞台に出ることを押さえ込むためだったのです。 私は本書で、「広告代理店とはクライアントの意志を忠実に代行する存在である」という視点を中心に、大手広告代理店の仕事をできるだけわかりやすく紹介するつもりです。 そうした一般的には知られていない陰の部分に光をあてることで、東京電力福島第一原子力発電所の事故をきっかけに露呈した巨大クライアントと大手メディアとの関係が、よりはっきり見えてくると思ったからです。 本書を読まれることで、私たちが目にしたり耳にしたりする情報は、世論を誘導するために意図的に作られたものではないかと注意深く接するきっかけになれば、著者として望外の喜びです。(「はじめに」より)
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動画千日投稿行挑戦中。うつ病で本調子ではありませんがなんとか生きています。見てくれてる皆さんいつもありがとうございます。一月万冊は1ヶ月1万冊読めたらいいな!の意味です。元気な時は1,500冊以上、今は300冊くらいです。元気になりたいな・・・
2018年にとても悲しいことがありうつ病に。2年近い闘病を経てその期間はYouTubeもかなり休みがちになりました。最近ようやく少し元気になり、YouTubeなどの活動も再開しています。