【メコン・ウォッチ 国際環境NGOFoEJapan 武器取引反対ネットワーク（NAJAT） アーユス仏教国際協力ネットワーク 日本国際ボランティアセンター（JVC）】
ミャンマーで2月1日に国軍によるクーデターが発生してから4か月が経とうとしています。
クーデター後、常軌を逸したミャンマー国軍の暴力は続き、すでに824名もの罪のない市民が命を奪われ、4,301名が不当に拘束されたままです（5月24日現在）。
拘束後に殺害された方も少なくなく、生前の容貌を留めない遺体が遺族に返されていることも、繰り返し報道されています。
少数民族地域では、7万人以上が避難生活を強いられている状況と伝えられています。
また、市民不服従運動（CDM）に参加した公務員の解雇も続き、最近では各地で教員が大量解雇されています。
そして国営メディアで「治安部隊」による暴力と全く異なる内容が報じられている中、市民のインターネットのアクセスは制限されたままです。
一方、日本政府はこの4ヶ月、日本の援助がミャンマー国軍を利するのではないかと危惧する市民からの「政府開発援助（ODA）停止」を求める声に応えてきませんでした。
5月21日の記者会見では茂木外相が、「このままの事態が続けばODAを見直さざるを得ない、あるいは、民間企業が投資したくても投資できなくなる可能性がある」旨を「ミャンマー側に明確に伝える必要」があり、「実際に伝達してきて」いると述べました。
しかし、3ヶ月半の間、ミャンマー国内で起きてきた国軍の市民に対する暴虐非道な虐殺行為を日本政府がどれほど深刻に受け止めてきたのか疑問が残るとともに、対応が遅いと言わざるを得ません。
日本政府は2011年のミャンマーにおける「民政化」プロセス以降、数千億円の債務救済をはじめ、ODAとして累積で1兆円を超える円借款と4,000億円以上の無償・技術協力資金を決め、ミャンマーに深く関与してきました。
そして、多くの日本企業もその恩恵を受けてきました。
私たちは、3月4日及び4月1日に日本政府に対し、対ミャンマー公的資金における国軍ビジネスとの関連を早急に調査し、クーデターを起こした国軍の資金源を断つことを求めましたが、今回は新たに要請書（5月21日時点で30団体賛同。菅総理大臣も宛先に加え、現在も賛同募集中）を提出し、国軍のビジネスと日本の経済協力関係を直ちに断ち切ることを強く要請します。
#ミャンマー国軍の資金源を断て
#JapanStopODAtoTheTatmadaw
#NoMoreBusinessWithTheTatmadaw
自民党の犯罪者を裁け！
日本政府の間違った増税政策で、30年以上も不況が続いてきました。庶民に減税して経済回復！
