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原発避難者の追い出し裁判が始まります。
福島県は、昨年３月25日、東京の国家公務員宿舎に避難している４世帯に対し住居明け渡しと損害金支払いを求める訴訟を福島地方裁判所に起こしました。４世帯の内の２世帯は、職場・住居のある東京地方裁判所への移送を申し立てましたが、福島地裁・仙台高裁・最高裁は避難者の訴えを一顧だにせず、申し立てを却下。福島地裁が２世帯に対する第１回裁判期日を指定してきました。
２世帯は、2017年３月、“区域外避難者”の住宅無償提供を福島県が打ち切った際、福島県に継続入居を申し込みましたが、当時無職で有償契約を結べなかった世帯です。2018～2019年に東京簡易裁判所を舞台に福島県の調停に応じましたが、低家賃の物件がみつからず、転居できず、話し合いを打ち切られた経緯があります。
福島県による住宅明け渡し提訴は、国際人権法、住生活基本法を無視し、避難者に寄り添わず、経済的・精神的に追いつめる人権侵害です。国内避難民にあたる原発事故避難者の居住権を問う裁判になります。
