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コロナと会食ばかりがニュースとなっていますが、しずしずと菅案件の野望は進行中。コロナ給付金が滞ったのは、日本のデジタル化が遅れているからだ、世界に負けてる、ここは便利で早い一元化したデジタルシステムを構築するといううたい文句で始まった「デジタル庁」、その創設に伴うデジタル改革関連法の一括提案。もう、衆議院の委員会は通過しました。でも、その正体は国民が便利になるより政府が国民の情報を掌握するのに便利な日本版CIAを作るもの。国民の健康、金融資産、社会保障、税金と政府と自治体に集まっていた個人情報を同意がなくても国が吸い上げ、すべてを紐づけてみることができるシステムになりかねない「監視社会１９８４実現法」でもあります。日本の情報公開法と個人情報保護法の生き字引といわれる弁護士の三宅弘さんがその正体を解説します。
収録は、2021年3月31日
