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【・武器取引反対ネットワーク（NAJAT）・大軍拡と基地強化にNO！アクション2020・防衛費増大より教育を受ける権利と生存権の保障に公的支出を求める専門家の会（社会権の会）】
菅政権は、憲法違反の「敵基地攻撃能力」保有にお墨付きを与えることこそ先送りしたものの、昨年末の閣議決定に「12式地対艦誘導弾」の長射程化を盛り込み、5兆3422億円と史上最高を更新した2021年度防衛予算に、F35A・B戦闘機導入費、長射程ミサイルJSM購入費、12式地対艦誘導弾延伸費、護衛艦「かが」の空母化改修費、高速滑空弾・極超音速誘導弾研究費、電子戦機開発費など、計2275億円に及ぶ巨額の「敵基地攻撃兵器」導入費を計上しています。
今回の交渉では、こうした「敵基地攻撃能力」保有の先取りの問題点を中心に、防衛省および外務省に直接問いただします。
