旧姓の通称使用の議論は終わっています を検証する／つじもと清美 参議院予算委員会 2025.3.27

選択的夫婦別姓の問題は、29年前に決着がついています。

29年前に法制審議会で議論され、法務省は、旧姓の通称使用は「長期的な展望に立った氏の制度として『採用することは相当ではない』として採用されなかった」と報告書をまとめています。

以下が、私のところに届く主な「選択的夫婦別姓反対論」。
①家族の一体感が希薄になり、子どもへの悪影響がある
②旧姓の通称使用でよい

今年の3月に国会で質疑し、これらは決着がついています。添付の動画をご覧ください（2025年3月27日の参議員予算委員会）。

そして法務省は、「選択的夫婦別姓を導入しても、戸籍制度も維持できる」と何度も明言しています。

法務省に確認したところ、選択的夫婦別姓の導入には、民法や戸籍法など４本の改正ですむとのこと。

一方、通称使用の法制化には650以上の法律、2500以上の政省令の改正が必要。
これだけ日本が多くの問題を抱えるなか、ただでさえオーバーワークになっている官僚の負担を増やすことになります。

選択的夫婦別姓の導入が実現すれば、「同姓」を選びたい人は「同姓」が、「別姓」を選びたい人は「別姓」が、「旧姓の通称使用」をしたい人は運用で「旧姓の通称使用」が可能になります。

「三方よし」で、より幅広い国民が望むことに応えることになると思います。