日銀のETF爆買いの問題点。増加するゾンビ企業

チャンネル名: 

日銀がETFを爆買いすることで、市場経済を歪めて、人々の労働意欲の低下も招いてしまうことになります。

【動画のナレーションの書き起こし】

今日は、日銀が日経平均株価を買い支えると何が問題?かということについて簡単に話したいと思います。

今は日銀がETFの爆買いで日経平均株価を買い支えていることで、日経平均株価がコロナ危機でも2万円前後で推移しています。日銀の日本株買い入れは、総額で30兆円ほどにも達していて、多くの上場企業で日銀が大株主となっています。2018年に2兆円、2019年に4.3兆円の買い入れを行っており、2020年に1月から3月までの3ヶ月で2.5兆円もほど日本株を買っています。

コロナショックにおいても日経平均が大暴落しないことで投資家が損害を被らない一方で、日銀が日本株を買い支えることにもいくつかの問題点が指摘されています。

ここで問題点を2つに絞って指摘しておきます。1つ目が企業業績と株価の乖離で、企業の本来の姿が見えなくなるということです。2つ目が個人投資家の安値の買い場を日銀が奪い取るという問題です。

先ず1つ目の企業の業績と株価の乖離にについて説明します。日経平均が下がったところで日銀が買いを行うことで、実際の企業が本来付けるべきだった株価と、日銀が高値で買い続ける株価の乖離が大きくなる可能性があります。今の日銀は、ETFを通じて赤字企業の株、業績が悪い企業の株、技術力が古くなって競争力が低下している企業の株も含めて買うので、社会の新陳代謝が働かなくなります。

簡単に言えば、日銀は時代遅れのゾンビ企業まで高値で買っているのです。日本全体の国際競争力をさらに低下させることに繋がります。

次に2つ目の問題、日銀が「個人投資家の安値の買い場を奪うこと」についてです。個人投資家は、安値で買って長期保有を望む人が多いわけですが、その個人投資家の買い場チャンスを日銀が奪い取っているという話です。個人が日本株の投資信託に積み立て投資しても、全て高値での購入では、平均単価も高値の積み立てになってしまいます。

日銀がETFを30兆円も買うよりは、政府が個人にその金を配り、個人の選択で株を買う形にした方がより健全な市場経済を目指せた可能性が高いのです。企業側から見ても、日銀がETFを通じて間接保有しているより、多くの個人投資家が株主であり続ける方が長期的に見ると健全な経営を期待できます。

今の日本では、とても市場経済と呼べないおかしなことが起こっています。例えば、コロナショックで電力が余っているにも関わらず、電気料金が何故か値上げされたり。JR新幹線がガラガラなのに値下げされずに固定料金だったりしています。既に日本の一部において、市場経済の仕組みが働いておらず、計画経済のようになって、高いコストを支払う国民がどんどん貧しくなっています。

労働者が働いても豊かになることが実感できないと、労働者の意欲の低下が起こり、それに伴って製品・サービスの質の低下が起きることになります。そうすると、国民生活の質も低下します。

旧ソ連と同じで、労働者に労働するインセンティブがうまくはたらかないからです。日本では、パート、アルバイトなどの低賃金労働者が増えていて、収入の増加が見込めないので、労働インセンティブがほとんどない労働者になります。一生懸命に働いても何の将来性も見出せない、いわゆる奴隷のような働き方になるわけです。

日本で先日までマスクが不足して、日本政府から届いたマスクは、大量の不良品が混ざっていました。

海外に外注したという話もありますが、それが日本の今の品質で、安くて良いものが手に入りづらい状況が実際に起こり始めたわけです。超高級ホテルとされるホテルで大学生のアルバイトがお気軽に働いたりして、安く日本に観光に来た外国人は、その設備の古さ、労働者の接客の質の低さに安い理由を知ります。

4月8日にゴールドマン・サックス証券のエコノミスト試算では、日本の4-6月期GDP予想、マイナス25%に下方修正。他の会社のエコノミストも大方10~20%を予想しています。日本のGDPが大きく落ち込むことは間違いなさそうです。

日本企業の多くが外国企業に買収される
日本企業の保有している株の技術・人材が既に時代遅れのものであるとすれば、全く価値が無い企業の株をいつまでも買い支えることなど現実的にできません。日本企業の中には、株価が適正な水準まで大暴落した後で倒産するか、安値で外国企業に買収されて、その中で人材整理が行われることになり、優秀な日本人の多くが外国企業の下で高いインセンティブを得て働くことになるでしょう。

日銀が日本株の買い支えをやめて、企業の株価が本来の水準である安値になれば、外国企業・得に中国企業にタダ同然で買収される日本企業が増えていくでしょう。その目的は技術獲得ではなくて、単なる日本進出の足がかりとしてです。

アメリカと中国という2つの超大国に挟まれた日本は、今後は2つの超大国に食い物にされていくことになりそうです。それは、日本で反日の既得権益者が日本の国民・若者を食い物にした結果です。今後、日本が先進国としての経済規模を維持していくには、外国人労働者の大量受け入れが必要になります。これは避けることができない事態です。