20250127 UPLAN 原発事故避難者住まいの権利裁判第12回期日 ー 住むところだけは奪わないでくださいというお願いはわがままなのでしょうか ー

【住まいの権利裁判】
2022年3月11日提訴。国家公務員宿舎から退去できずにいる11人が福島県の内堀雅雄知事を相手取り、住宅提供打ち切りや家賃2倍請求など福島県の施策で精神的苦痛を受けたとして、1人100万円の支払いを求める損害賠償請求訴訟を東京地裁に起こした（本訴）。これに対し、福島県は明渡しなどを求めて「追い出し訴訟」を起こしている。
本訴の原告は福島県の避難指示区域外から避難し、都内や埼玉県内の国家公務員宿舎に入居し退去できないでいる11人(死亡等で3世帯は退去済み）。
①福島県知事が応急仮設住宅としての住宅無償提供を2017年3月31日で一方的に打ち切った
②福島県が避難先で復興公営住宅を建設しなかった、代替措置も取らなかった
③019年4月1日以降、福島県が原告らを不法占拠者として扱い、親族訪問などの嫌がらせをした
この3つの違法事由によって精神的苦痛を味わったと主張している。