消費税減税を求める意見書（令和６年９月定例会 議員提出議案）

令和6年9月定例会　議員提出議案
消費税減税を求める意見書
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下記意見書の全文になります。

議第２４号議案
消費税減税を求める意見書
　消費税は財界、大企業側が直間比率の是正を政府に求めた結果、始まった制度であり、政府が国会で説明している社会保障の充実は、国民を欺くための後付けの言い訳である。消費税が３％、５％、８％、１０％と徐々に引き上げられ続けてきた中、約３０年前に４０％だった法人税は、約２３％まで減少している。利益が出た分だけ負担する累進課税に戻すべきである。消費税は別名、付加価値税とも呼ばれ、利益と人件費という付加価値に課税される。企業は人件費を抑えるために非正規雇用を増やし、消費税納付を減らしてきた。その結果、非正規雇用が増え給与水準が下がり、日本が衰退国家となった原因でもある。他の先進国は財政出動し、給与水準も物価も上がり続け経済成長してきた。日本だけが緊縮財政の結果マイナス成長である。
　よって国及び政府においては、累進課税導入及び、中小企業や国民の負担軽減となるよう、ここに消費税５％への減税を求める。
　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

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