消費税は詐欺!消費税廃止

【驚愕】もーほんと生活苦の世帯の多さにびっくりしました、、れいわ新選組 豊中市議 山田さほ

人物: 

2023年12月15日本会議

憧れの北摂✨なはずの豊中市、19万7千世帯中生活が苦しい世帯が少なく見積もっても10万7千世帯。市はしっかり底上げしろ。

「デフレ完全脱却のための総合経済対策」として①低所得世帯支援枠、②物価高騰の影響を受けた生活者や事業者を引き続き支援するための交付金、1兆5,592億円が計上された2023年度補正予算が 11月29日、国会で成立しました。それを受けて豊中市は、①は非課税世帯に7万円ずつ、②はプレミアム商品券事業、ということで12月議会に予算案が上程されました、が!私は②について大問題と捉えます。なぜなら、豊中市の非課税世帯は現在5万件ですが、そこに給付金が行き渡れば終わり、でいいんでしょうか?それは違います!生活が苦しい世帯は非課税世帯だけではないはずです。
役所に数字を出してもらったら驚愕の数字が出てきました。豊中市に現在「世帯所得が300万円未満」の世帯が10万7千件にものぼることがわかったんです。このデジタルプレミアム商品券事業を担う産業振興課の担当者もこの事実を「知らなかった」ようで、「僕もびっくりしました」って言いました。企画する前に市民の生活実態を把握するべきではないでしょうか?
木を見て森を見ず、業務の簡素化に重きを置きすぎ、キャッシュレス化やデジタルポイントアプリの普及に躍起になって冷静さを欠いていませんか?って話なんですよ。

どう考えてもおかしい!だからわたしは反対しました。反対したのは議員34人中、わたしを入れて2人だけでした。
「現在豊中市では財政調整基金が「最低50億円は確保」のところ、倍以上の100億超まで積み上がっています。財政調整基金を取り崩し、独自財源を追加して現金給付にすれば、例えばこどもの給食費にあてようとか、水道代に当てようとか、選択肢があります。あるいは、水道料金や給食費の減免措置は自治体だからこそ速やかに業務委託のコストをさくことなく対応できることではないでしょうか?」

質問者 れいわ新選組豊中市議会議員 山田さほ

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